2025年06月03日

賃貸の火災保険、“自分でも選べる”ことを知っていたのはたった3割!?

不動産会社オススメの保険にそのまま加入するデメリットも解説

賃貸住宅で必要となる保険は火災保険だけじゃない！？

まず、この調査では、「現在の賃貸住宅用の火災保険に加入した状況」について聞いていることを押さえておこう。

というのも、賃貸に住む際に必要な保険は「火災保険」に限らず、「賠償責任保険」などもあるからだ。

火災保険は、住宅が火災の被害に遭ったときの損害を補償する保険。

ただし、補償内容は、火災に加えて、風水害や落雷、水漏れ、盗難などに範囲を広げられる（地震による火災は「地震保険」が対象）。また、消火活動に要した費用なども補償される。

賃貸住宅の建物は貸主（大家）のものなので、通常は建物の火災保険は貸主が、自身の家財の火災保険は借主が加入する。

もし、借りている部屋で火災などが発生したら、家財については補償の対象となるが、室内の壁やキッチンなどの設備は家財の対象にならない。

そのため、貸主が契約条件として、「借家人賠償責任補償」特約をつけた火災保険への加入を求めることがある。

「借家人賠償責任」の保険は、借りている部屋で事故などが起きたときに、貸主に対する損害賠償を補償するもの。

これによって、火災や水漏れで壁や床、住宅設備などに損害を与えた場合でも、保険によって借主の「原状回復義務」（入居中に生じた傷などを回復させる義務）を果たすことができる。

こうした保険に加入することは、貸主だけでなく借主にもメリットがあることなので、賃貸住宅の入居条件となっていることが多い。

7割以上は不動産会社が用意した保険にそのまま加入。約7割が自分で選べることを知らなかった

では、調査結果に話を戻そう。

まず、賃貸住宅用の火災保険加入者に対して、加入した状況に最も近いものを聞いたところ、「賃貸借契約の際に、不動産会社に指定された保険に加入した」（60.2%）が最多だった。

「賃貸借契約の際に、不動産会社にオススメされた保険に加入した」（12.6%）と合わせると、そのまま加入したのは72.8％に達する。

出典：NTTドコモ「賃貸火災保険に関する若者の意識調査」より

次に、不動産会社が指定・オススメした火災保険に加入した728人に対して、「賃貸火災保険は不動産会社や管理会社が指定する特定の保険ではなく、自分で選んだ賃貸火災保険に変更できること」を知っているか聞いたところ、「知っていた」は30.9％にとどまり、「知らなかった」という回答が69.1％になった。

出典：NTTドコモ「賃貸火災保険に関する若者の意識調査」より

また、現在加入している火災保険の補償内容や補償範囲などをどの程度理解しているか聞いたところ、「あまり理解していない」（38.0％）と「ほとんど理解していない」（10.7％）の回答を合わせた48.7％が、自分が加入している保険の内容を理解できていないことが分かった。

自分で選べば自分が必要とする範囲をカバーできる？

保険が賃貸住宅の入居条件となっているのは、火災などの被害に遭った場合に、貸主も借主も困らないようにするためだが、実際にどこまでの補償内容を求めるかは、貸主によって異なる。

火災保険（家財）に借家人賠償責任補償の特約を付帯することを条件とする場合もあれば、借家人賠償責任保険のみを条件として、家財の火災保険は借主自身の判断とする場合もあるだろう。

逆に、借主がすでに別の保険やクレジットカード付帯の保険で、補償内容をカバーしていることもあれば、借家人賠償責任保険ではなく「個人賠償責任保険」に入って、より補償範囲を広げたい（階下など他者への損害まで補償する）と考えることもあるだろう。

不動産会社が指定・オススメしている保険が、必ずしも自分に必要がない補償を含む場合もある。

保険加入が入居条件になっている場合は、貸主がどこまでの補償範囲を求めているのかを確認し、自分で保険を選べるかどうか相談するとよいだろう。

また、たとえ保険加入が入居条件ではなく任意の場合でも、万一に備えるために保険の加入を検討したい。

一般的に、補償が手厚いほど保険料も高くなるので、自分に合った保険を選びたいもの。

それには、保険の補償内容をよく理解し、どんなリスクまでカバーしたいのか考える必要がある。また、すでに加入済みの保険の補償内容を再確認して、重複することのないようにしたい。

くれぐれも、不動産会社が用意した保険だからと、補償内容をよく理解しないまま加入してしまうことのないようにしてほしい。

SUUMOジャーナルから引用

2025年05月23日

令和5年度時点不動産業界の現状

まずは、将来性を計るためにしっかりと現状を把握することが大切です。本章では不動産業界の現状について詳しく解説します。

令和５年度時点で不動産会社は10年連続増加

国土交通省が発表した、令和５年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、この10年間で宅地建物取引業者数は連続で増加しています。

2019年から2022年はコロナウイルスの影響により、特に外食産業や観光業、旅行業などは大きなダメージを負いました。

不動産業も接客や販売方法など変化を迫られましたが、それでも会社数は増え続けています。東京オリンピック後に懸念されていた不動産の暴落といった状況にもなっておらず、比較的堅調に推移したことから不動産会社の増加につながっているといえるでしょう。

不動産の市場規模自体は一進一退の状況にある

不動産会社の数は増加傾向にありますが、不動産自体の市場規模はここ数年一進一退の状況となっています。

財務総合政策研究所が公表した「年次別法人企業統計調査における不動産業界の売上高」から市場規模を見てみましょう。2019年には45兆3835億円規模でしたが2023年には56兆4539億円と増加しています。2022年と比較しても前年比22%と全産業の中でも大きく増加しています。

コロナウイルスの2020年度も大きな増加率の幅は見られず、比較的安定して推移していることが読み取れます。

出典：年次別法人企業統計調査（令和５年度）

新築住宅の着工件数は減少傾向

新築の住宅着工件数も不動産業界の現状についての参考となります。

国土交通省が公表している「住宅経済関連データ 新設着工戸数の推移」で直近の10年間を見ると、新築の住宅着工件数のピークは2016年の約97万戸でしたが、2023年は約80万戸と減少傾向があります。

人口減少に伴って新設住宅着工戸数も減少していくことが予想されます。新築住宅市場自体は大きいものの、建設費の値上がりなどで新築だけではなく、中古物件を住居の選択肢として選ばれることも想定されます。

人手不足は深刻化している

不動産業界に限ったことではありませんが、少子高齢化による人口減少の影響は避けられないものとなっています。不動産業界においても会社自体は増えていますが、従業員の高齢化は進んでいるといえるでしょう。

今後も人口減少の流れは変わりませんので、人手不足の対応強化が急務です。人手不足を解消するためには業務の手順を見直し、効率化やDX化を進めていく必要があります。特にITを使った業務効率などは、不動産業界にとって未着手となっている点も多く、官民一体とした業務効率化が求められているといえるでしょう。

2025年以降の不動産業界の課題

不動産業界では、今後課題と言われている様々な問題があります。課題といえばネガティブなイメージがあるかもしれませんが、裏を返せば課題を解決するビジネスチャンスにも繋がります。どのような領域にチャンスが生まれるのか、業界の課題を解説していきます。

 空き家数増加による「空き家問題」

不動産業界の人手不足の点でも解説しましたが、少子高齢化による人口減少は空き家の増加にも大きな影響を及ぼしているといえるでしょう。

国土交通省の統計によると、2018年時点で20年間で約1.5倍に増えています。576万戸→849万戸に増加しており、社会問題の１つとされています。

二極化の流れも顕著で、都心部の需要は高いものの土地がないので土地の価格がどんどん高くなる一方で、高齢化が進んだ地方では高齢者の増加と共に空き家が増えています。

特に、団塊の世代と呼ばれた、人口が多い1947年から1949年世代の方々の相続が増えており、空き家の増加が急速に増えているのです。

空き家を放置することにより、近隣不動産の市場価値にも悪影響を及ぼす場合があり、不動産の健全な流通を阻害する要因となってしまうかもしれません。

空き家の増加は不動産業界が抱える大きな課題のひとつです。

急務となるIT化

人手不足に対する対策ともなりますが、IT化の急速な推進も不動産業界に与えられた大きな課題です。総務省が公表している平成26年時点の「情報通信白書」によると、不動産業の情報通信技術の活用状況（産業別ICT活用状況）は5.6ポイントとなっています。

金融、保険業の7.6ポイントや製造業の6.7ポイントと比較しても水準としては低く、アナログな風潮が残っているといえるでしょう。不動産業界に関わる行政や金融機関など、紙やFAXでやり取りをする文化も根強く残っています。

近年では、様々な不動産テックやDXのサービスが出てきています。それらをうまく活用しながら、生産性を高めていく工夫が必要となります。

囲い込み問題

囲い込みとは、不動産の所有者から依頼された売却物件を、他の不動産会社に紹介しないことを指します。

不動産の売却依頼を受けた不動産会社は、不動産が売却できるように購入希望者を探します。購入希望者を探す方法として、自社HPやポータルサイトへの登録や、チラシの配布などが挙げられますが、他の不動産会社への紹介も効果的な募集方法です。

しかし、購入希望者を他の不動産会社が探してしまうと、買主側の手数料は紹介した不動産会社が受け取ります。売却を依頼した不動産会社は売主からも買主から手数料を受け取りたいために、他の不動産会社に物件を紹介しないのが囲い込みの特徴です。これを、いわゆる両手取引と言います。

国土交通省も囲い込み対策に本腰を入れ、宅地建物取引業法の通達を改正し、2025年からは、囲い込みを確認すれば是正の指示処分となります。

不動産業界の将来性に影響がある出来事

将来どのような出来事が不動産業界に影響を及ぼすのでしょうか。今後の不動産業界に影響があると思われる出来事について詳しく解説します。

大阪万博開催

2021年にコロナ禍の中、東京オリンピックが開催され一定の落ち着きを見せてきました。

開催決定直後から不動産相場は上昇を続け、特に都心部は活況な時期が長らく続いていたといえるでしょう。東京オリンピック後は不動産価格が暴落するとの予測もありましたが、今のところ大きな暴落もありません。

このような世界的なイベントとして挙げられるのが2025年の大阪万博です。日本経済新聞の記事によると、経済効果は３兆円に迫るほどともいわれており、2,800万人を超える来場者が期待されています。

東京オリンピックが不動産市場に好影響をもたらしたように、大阪万博も不動産業界に一定の影響を与える出来事としてチェックしておきたいイベントです。

住宅ローン金利上昇リスク

ここ数十年、日本ではゼロ金利、マイナス金利といった言葉が世間で流れるようになり、国内の住宅ローン金利は過去にないほどの低金利で推移してきました。欧米諸国は景気に関する過熱感から金利が上昇局面に入っていますが、日本の金利は低いままで、金利の差が開いてきているのが現状です。

今後は金利が上がる可能性も考えられますが、金利の上昇は、すでに住宅ローンを借りている方にも、新規で借りる方にも金利負担増になるリスクがあります。

金利が上昇することによる不動産価格の推移を注視していく必要があります。

就職者の高齢化、後継者不足高齢化問題

不動産市場だけではなく、今後の日本経済において最も深刻な問題のひとつが少子高齢化です。子どもの数が減少し、人口自体が大幅に減少している上に、労働人口の減少により老齢世帯が突出する逆ピラミッド型の年齢層が形成されています。

先述したように、人口減少は空き家問題につながるだけではなく、住宅マーケット全体の縮小や働き手の不足にも繋がります。

国土交通省が発表している資料によると、業態別における社長の平均年齢は、不動産業が61.7歳で調査対象の業種のうち最高。また、 後継者不在率も、不動産業においては68.9%と、高齢化、後継者不在が喫緊の課題となっているデータがあります。

コロナ禍によるライフスタイルの変化

2019年から2022年まで猛威を振るった新型コロナウイルスは、人々のライフスタイルを大きく変化させました。特に人との接触が大幅に減少してしまったといえます。

不動産市場においてもライフスタイルの変化に対応しなければいけません。テレワークの普及により、書斎部屋やテレワークスペースの確保が必要になるでしょう。不動産市場もライフスタイルの変化を見据えた対応が求められます。

不動産業界の将来は明るい？未来のためにできること

ここまでは不動産業界の現場や課題について解説しました。最後に、課題に対しての向き合い方を業界の全体だけではなく、個人として取り組めることについても解説していきます。

不動産から派生する産業にも目を向ける

少子高齢化による人口減少や、都心部への一極集中、コロナウイルスなどの要因により不動産業界の将来も大きく価値を変えていく可能性があります。

しかし、人が存在する限り住まいの需要が無くなることはありません。さらに、不動産は流通だけではなく、管理や開発、周辺産業である建築や金融にも派生していく、出発点的な役割も果たしています。既存市場だけではなく、今後も新たな形でのビジネスもどんどん生まれていくことでしょう。

いわゆる不動産テックやDXのサービスもその１つ、様々な視点でビジネスを考えることで、既存の不動産業でも新しいビジネスチャンスを掴める可能性があります。

ニーズの多様化に柔軟に対応していく

ライフスタイルが多様化しているため、お客さまが不動産に対して求めることが多様になっています。

またジェンダーレスや、外国人などのニーズ、高齢者への理解など社会の多様性に対応していく必要がこれまで以上に出てきています。それらを踏まえて、特定の領域に特化してサービスを行う、なども戦略の１つです。

例えば今でも高齢者の方専門の不動産会社や、外国人の対応に特化した不動産会社などもあります。ニッチな分野に特化したスキルを持つことにより、その分野では大きな優位性を持つようになると、会社としても個人としてもオリジナルの強みを築くことができるでしょう。

不動産業界以外の知識やリスキリングにも目をむける

不動産は様々な業界と密接に結びついており、１つの取引が建築・金融・行政など影響は大きく広がっていきます。不動産と関連性が深い分野だと、知識を深めるために勉強してみるのがオススメです。他にもITを用いた営業活動の効率化など、現場に活かせる知識を学んでいくこともおすすめです。

新たなスキルが身に付き、今まで持っていたスキルとの掛け合わせにより、他の営業マンよりも優れた提案ができるかもしれません。すでに不動産業界で働いている場合は、ただ漠然とこなしていた分野の仕事をもう一度学びなおし、いわゆるリスキリングもできるようになると、営業の強い武器となるでしょう。

まとめ

不動産業界の将来性について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。さまざまな変革は必要だとしても、人がいる限り不動産需要が無くなるわけではありません。

不動産業界の動向だけでなく、経済全体の動きをとらえながら、自ら学び続けて、コミュニケーション能力を高めていくことが、不確実な時代を生き抜く術となります。

特に不動産業界は、仕事の中で多くの人間性や専門性を磨き上げるチャンスもたくさんあり、展開も広がる、キャリアを築きやすい業界ともいえます。

ホームズから引用

2025年05月23日

2025年05月09日

（写真／PIXTA）

昨今は、闇バイトによる侵入犯罪などが多発している。狙われやすいのは、一戸建てだ。日本サッシ協会が、一戸建て住宅の購入者（20代～60代の男女約450名）を対象に「戸建て住宅における防犯意識調査」を実施したところ、一戸建ての防犯対策をするかしないかは、“防犯意識”の違いによることが明らかだったという。詳しく見ていこう。

【今週の住活トピック】
「戸建て住宅における防犯意識調査」を実施／日本サッシ協会

一戸建て購入時に44％が「防犯対策を考えなかった」、理由は防犯意識の不足

一戸建て住宅を実際に購入した、もしくは購入時に住宅の仕様を検討した人を対象に、「防犯対策についてどの程度考えたか」を尋ねた結果、44.0％が「防犯対策を考えなかった」（「まったく考えていなかった」9.9％＋「あまり考えていなかった」34.1％）ことが分かった。

考えなかった人にその理由を聞くと、1位が「防犯意識が不足していた」（43.4％）、2位が「地域の治安が良好だと思っていた」（31.6％）となった。

住宅購入時の防犯対策への考慮／防犯対策を考えなかった理由（出典／日本サッシ協会「戸建て住宅における防犯意識調査」より転載）

一方、「防犯対策を考えていた」56.0％の人が挙げた理由は、1位が「普段から防犯意識が高い」（56.2％）、2位が「社会的事件が多く不安に思った」（53.4％）など、“防犯意識”の高さがうかがえる結果だった。

住宅購入時の防犯対策への考慮／防犯対策を考えた理由（出典／日本サッシ協会「戸建て住宅における防犯意識調査」より転載）

“防犯意識が高いか低いか”が、一戸建ての防犯対策に影響することが浮き彫りになった。

凶悪化する住宅侵入犯罪が多発して防犯意識は高まる

とはいえ、住宅侵入犯罪に関するニュースを目にすることが増えた。こうしたニュースを見て、「新たに住まいの防犯対策をしたか」と聞くと、「既に防犯対策を対応した・対応したい」という人が85％に達した。手口が巧妙でかつ凶悪化する住宅侵入に対する防犯意識が、かなり高まっているようだ。

防犯対策として採用したいものは、1位が「防犯カメラの設置」（64.4％）、2位が「玄関周りの強化（鍵の強化等）」（48.3％）、3位が「窓周りの強化（面格子や防犯ガラス等）」（43.5％）などが上位になった。

ニュースなどを見て新たに住まいの防犯対策を対応したか／採用したい対策（出典／日本サッシ協会「戸建て住宅における防犯意識調査」より転載）

防犯カメラなど「抑止効果」を期待するものと、玄関周りの強化など「侵入しにくくする」ものの、二段構えを求めているようだ。

警察庁でも防犯住宅を目指すことを推奨。わが家の防犯診断も用意

警察庁でも、侵入犯罪を抑制するために、防犯住宅を目指すことを推奨している。そのために、建物錠の防犯性能の表示を求めたり、防犯性能の高い建物部品の開発や普及に力を入れたりしている。また、地域コミュニティの強化や自主防犯意識の向上などで、侵入犯罪に強いまちづくり・住まいづくりを呼び掛けている。

さらに、警察庁では、「住まいる防犯110番」のサイトで、「我が家の防犯診断」を掲載している。そのうち一戸建ての診断内容について簡単に紹介しよう。犯罪者は住宅の開口部といわれる場所から侵入するので、「玄関ドア」「1階の掃き出し窓」「トイレや浴室の高窓」「勝手口ドア」「2階の窓」「ベランダ」などの防犯性能が重要になる。

「玄関」については、“侵入に時間がかかる錠”の設置を求めるほか、照明や防犯灯などがない、通りから見通しが悪いなど“侵入者が隠れやすい環境”をなくすこと、屋外のどこかに鍵を隠しておくのをやめることなどの注意点を挙げている。

「勝手口」は玄関より、錠の防犯性能が低かったり、周囲から死角になりがちなので、より注意が必要だ。

1・2階の「窓」については、“ガラスを防犯性能の高いものにする”こと、“窓にロック付きクレセントや補助錠を付ける”ことなどを推奨。掃き出し窓など大きな窓には、“防犯性能の高い雨戸・シャッターを付ける”こと、小さい窓には“面格子を付ける”ことなどを推奨している。

また、物置や車庫、室外機、庭木などが2階にのぼる足場になる位置になっていないか、庭やベランダ、車庫が侵入者の身を隠す場所になっていないか、なども注意点として挙げている。

日本サッシ協会は、板硝子協会、日本ウインドウ・フィルム工業会、日本シャッター・ドア協会、日本ロック工業会との5団体で、防犯建物部品普及促進協議会を設置し、「防犯性能の高い建物部品」（ＣＰ部品）を認定・公表している。防犯対策をするうえで、開口部に防犯性能の高い商品を選ぶことも検討したい。

ただし、防犯性能の高い部品を設置したからといって、安心して施錠を忘れたり、庭木が伸び放題で隠れやすい環境を作ったりしては元も子もない。日頃から留守宅と悟られない工夫をするなど、高い防犯意識を保ち続けることが、最も重要だろう。

SUUMOジャーナルから引用

2025年04月28日

老後に住宅のリフォームは必要？ 4つのポイントと注意点を解説

老後に快適な暮らしを実現するには、自宅の補強やリフォームが必要になる場合も少なくありません。老後に備えて住宅を整備するうえでは、さまざまなポイントを押さえておく必要があります。この記事では、老後のためのリフォームについて検討している人に向けて、リフォームのポイントや注意点などを解説します

2025年04月28日

家にはバルコニー（ベランダ）があるのが当たり前と思っている方は多いかもしれません。
近年、乾燥機や部屋干しができるランドリールームの導入、花粉などの影響で外干しの機会が減り、
バルコニーを作らないケースも増えています。

バルコニーを作らない場合のメリット・デメリットとは？

バルコニー不要論の背景に
「コストダウン」「外干し機会減」

バルコニーを作る・作らないは、最近、お客さまとの打ち合わせでもよく議題に上がります。

物価高で建築費用が上昇する中で「どこを削れるか？」と考えたときに、「洗濯物は乾燥機で乾かすので外干しはほとんどしない。

だからバルコニーをなくす」という選択をされる方はいらっしゃいます。

バルコニーの要・不要については、「洗濯物を干すのに必要だから作る」「洗濯物を外干ししないから要らない」といった単純なものではなく、周辺の立地なども含めて「バルコニーがあった方がいいのか、なくてもいいのか」という視点で検討するといいでしょう。

例えば、採光が厳しい立地の場合、2階に光を取り入れるためにバルコニーを作った方がいいケースもあります。

大きな掃き出し窓^※1が確保できて室内が明るくなり、空間全体を広く感じられることもあります。

バルコニーを作らないメリット・デメリットとは？

バルコニーを作らない場合のメリット

建築費用・メンテナンス費用が節約できる

バルコニーの建築費用がかからないので、総工費が安くなります。また、バルコニーの床の防水メンテナンス（およそ10〜15年に一度必要）や、腰壁がガラス製の場合は飛散防止フィルムの交換（およそ10年に一度必要）といったメンテナンスが不要になります。

掃除の手間が省ける

ほこりや汚れ、落ち葉などがたまりやすいバルコニーは、定期的な床の掃除や排水溝の掃除が必要です。バルコニーがなければその手間が省けます。

鳥のふん害を受けにくい

バルコニーがあると、ハトやカラスの止まり場になってふん害に悩まされることも。バルコニーがなければそうした被害もありません。

防犯面で安心

バルコニーが空き巣侵入の足場になったり、目隠しになったりする場合があります。外干しの洗濯物によって家族構成を推測されることも。バルコニーがなければ防犯面では安心といえるかもしれません。

バルコニーを作らない場合のデメリット

洗濯物や布団を外に干せない

バルコニーがないと、外干しはできません（庭に干す場合を除く）。ただし、乾燥機やランドリールームの導入、共働きの増加、花粉やPM2.5の影響で、外干しがベストとも言えないため、デメリットと感じない方もいるでしょう。

窓が汚れる・窓掃除がしにくい

バルコニーの奥行きで雨風がしのげるので、バルコニーがなければ窓が汚れやすくなります。さらに、足場がないので窓の外側を掃除しにくくなります。

エアコンの室外機の置き場に困る

バルコニーにはエアコンの室外機の置き場としての役割もあります。バルコニーがなく、室外機を地上に設置する場合、長い配管を壁にはわせるので工事費用が高くなり、外観デザインを損なうことも。配管を壁の内部に通す隠蔽配管という方法もありますが、追加工事が必要になり、エアコンの買い替えの際も機種が限られるケースがあります。

また、2階リビングの場合、バルコニーはゴミの一次保管場所にもなるため、バルコニーがないと困ることもあるでしょう。

閉塞感を感じる場合も

バルコニーを作らないと掃き出し窓が作れず、腰高窓^※2かFIX窓^※3になります。開口部の面積が狭くなる分、採光性が低くなり開放感が感じられない場合も。外の空気を吸ってリフレッシュしたいときなども、気軽に外に出られる場所がないので、閉塞感を感じるかもしれません。

※2腰高窓…成人が立ったときの腰の高さに設置される窓のこと

※3FIX窓…ガラスを窓枠にはめ込んだ開閉できない窓のこと

階下の直射日光がきつくなる

庇やバルコニーの張り出しを使って日射をコントロールする「パッシブデザイン」という設計手法がありますが、バルコニーをなくせば階下にダイレクトに日差しが入るので、暑さが厳しくなります。

プライバシーが守りにくい

バルコニーが張り出すことで、外から室内への視線を適度に遮ることができますが、バルコニーがないと外からの視線は感じやすいかもしれません。

バルコニーを作る・作らないで迷っている方は、メリット・デメリットをしっかりと踏まえた上で判断することをおすすめします。

バルコニー不要派だけじゃない
「ランドリールーム」のすすめ

以前実施した「ベランダ・バルコニーについてのアンケート」で、バルコニーの用途を尋ねたところ、約8割の方が「洗濯物や布団を干している」と回答したことからも分かるように、「バルコニー＝洗濯物を干す場所」というイメージは未だ根強いのかもしれません。

そうした中で、バルコニーを作らない選択をした方の間で、洗濯物を部屋干しできるランドリールームを作るケースが近年とても増えています。

「洗う・干す・取り込む・アイロンがけをする・たたむ」が1カ所で行えるランドリールームは、洗濯まわりの家事の効率化を助けてくれます。普段はバルコニーで外干しをしている方も、ランドリールームがあれば雨の日や花粉の時期の部屋干しに重宝しますし、リビングに洗濯物を干さずに済みます。ランドリールームのように「多少散らかったり、生活感が出てもOK」というスペースが家の中にあると、心のゆとりにつながります。

ランドリールームの広さは少なくとも1.5帖、できれば3～4帖あると理想的です。縦長の空間だと両端の壁面収納量が増え、カウンターも設置できて使い勝手が良くなります。除湿器は必須で、備え付けの除湿器を設置したり、既製品を使ったり、浴室・脱衣所・ランドリールームがつながっていれば浴室の扉を開けて浴室乾燥機で乾かす方法もあります。ランドリールームの近くにファミリークローゼットを隣接させることで、家事動線がさらにスムーズになります。ランドリールームはバルコニーの有無を問わず、これから家を建てるすべての方におすすめしたい空間です。

バルコニーを「洗濯物を干す場所」という機能面だけでとらえると、「ランドリールームがあればバルコニーは不要」という結論になるのかもしれません。しかし、バルコニーは建物の「内」と「外」をつなぐ、「内でも外でもない空間」として、暮らしに豊かさをもたらしてくれます。

例えば、カフェで窓際の席に座ったり、温泉の露天風呂で開放感を味わったりするように、屋内にいるときでも外の開放感を求めてしまうことはないでしょうか。バルコニーは五感で自然を感じられる場所。家にいながら気軽に外とつながれるのは、半屋外的空間であるバルコニーならではの魅力です。

洗濯物を干すだけの用途なら、バルコニーの奥行きは90cm程度あれば足りますが、チェアを置いてコーヒーを飲んだり、読書をしたり、プランターを置いてガーデニング楽しむなど、くつろぎの空間として活用するなら1m80cm以上の奥行きが理想です。正方形に近いと使い勝手がいいですが、見晴らしのいい立地なら横長にバルコニーを取るのもアリ。隣家の視線が気になる立地なら腰壁を高めにしてプライベート感のある空間にしたり、眺望のいい場所なら外に開いて開放的にしたりと、立地に合わせて設計できます。

バルコニーを生活空間として取り込む設計のコツは、バルコニーに続く部屋とバルコニーの床の高さをそろえる、バルコニーの軒天と室内の天井を連続させて内外を緩やかにつなぐなどの手法があります。洗濯物を干すためのバルコニーと、くつろぐためのバルコニーを別々に作るのもおすすめです。

2025年04月22日

 

ファミリーの多い、東京都町田市。土地に高低差あり、高齢者には外出しにくい面も

東京都町田市は、都心へのアクセスが良く、自然も豊かな暮らしやすい街。子育て世帯も多く住んでいます。町田市鶴川を主な事業エリアとして20年以上、住まいの支援活動をしている悠々会の鯨井さんは 「一方で、地形的には多摩丘陵に位置し、坂が多いのも特徴。高齢者にとっては、上り下りがきつく、外出しづらい面もある」と言います。

町田市は東京都と神奈川県の境にあり、新宿・渋谷・横浜などへのアクセスが良好。駅から少し離れると里山の風景が広がり、高低差の大きい坂も多い（画像／町田市）

悠々会は特別養護老人ホームの運営や在宅看護サービスのほか、地元に根ざした福祉活動を続けている社会福祉法人。市の地域包括支援センター（介護保健法で定められた、高齢者をはじめとする地域住民の介護・医療・保健・福祉などの総合相談窓口）の運営業務も受託しています。なかでも鯨井さんが居住支援コーディネーターとして所属する悠々会の共生社会推進室は、地域のお困りごとを解決するための部署です。

買い物や病院への外出支援を行う「モビリティ事業」や、ひとり親世帯に２週間に一度、ごはんを届けつつ見守りを行う「おうちでごはん事業」などを実施。事情があって住まいを確保できずにいる人たちへの住まいの支援（居住支援）にも乗り出しています。

「町田市支え合い交通事業」の一環として鶴川団地で始まった悠々会のモビリティ事業は、外出が困難な高齢者などを限られたエリア内で送迎するサービス（画像提供／悠々会）

外出に支援が必要な人は「FREEMO（フリモ）」として30分500円の運賃（別途、乗車カード発行手数料として3000円）で乗り合いサービスを利用できる（画像提供／悠々会）

■関連記事：
若者が団地に住み込んで世代間を橋渡し。「鶴川団地」の”コミュニティビルダー”が魅力発信

「声に出せないSOSに応えたい」と始めた、住まいの支援

そもそも居住支援の必要性を感じるようになったのは20年ほど前のこと。当時、民生児童委員をしていた悠々会の理事長、陶山慎治（すやま・しんじ）さんが地域包括支援センター業務の一環で、生活保護受給者や高齢者の家に行ったとき、扉を開けると中はゴミ屋敷になっていることが度々ありました。外部とつながるすべを持たずに引きこもる人が多く、助けを求めるSOSの声の上げ方を知らずにいたのです。

陶山さんは「もっと早く気づいていたら、こんなことにならなかったのでは……」と思いながら、社会福祉の業務からは、なかなか住まいの支援につなげられません。身元保証人や緊急連絡先がなかったり、高齢のために孤独死や認知症の発症などによるトラブルを懸念する管理会社やオーナーから賃貸借契約の更新をしてもらえなかったりするケースも。陶山さんは「行政や不動産会社ともっとつながる必要がある」との思いを強くしたそうです。
そしていざ、本気で居住支援に取り組もうという機運が高まったのは2016年ごろになってから。

「高齢や身元保証人や緊急連絡先がないために、『賃貸契約を更新してもらえない』『立ち退かなくてはならない』という話をそれまでにも増して多く聞かれるようになりました。このことについて問題意識を持ち続けてきた陶山が所有していた不動産を活用して貸し出せないかと考えたのがきっかけです」（鯨井さん、以下同）

悠々会では地域の運営組織と連携して、イベントの手伝いをするなど、地域に根ざした福祉を目指して活動している（画像提供／悠々会）

オーナーから1部屋ごとに賃貸物件を借り上げ、サブリース

悠々会が実施する「あんしん住宅事業」は、住まいに困っている人から要望などを細かにヒアリングした上で、不動産会社に要件を伝え、オーナーから悠々会が入居希望者に合う物件を直接借り上げてサブリース、つまり入居希望者に転貸するというもの。オーナーへの家賃支払いの責任を負うのは悠々会となり、入居者は悠々会に対して毎月の支払いをします。町田市の賃貸物件の3～4割が空室といわれるなか、悠々会が借り上げて入居に関する責任を持つことで、オーナーは空室が減り、家賃滞納や入居者の孤独死などの心配を軽減できます。この仕組みによって、これまで賃貸物件を借りることが難しかった人たちにも貸すことができるようになりました。

相談者の希望にあった物件を一緒に探し、悠々会がオーナーから直接借り受け（マスターリース）して、入居を希望する人に転貸（サブリース）する（資料提供／悠々会）

入居者にとっては、一緒になって住まい探しをしてくれる人がいるという安心感、さらに無理のない希望の範囲内で家を借りられる上に、24時間見守りシステム、買い物や通院などの周辺地域へのモビリティサービス付き。安定して生活していけるよう、悠々会が必要な行政の制度や、しかるべき支援団体やサポートを紹介するので、入居後の日常生活の不安や不便も軽減されるでしょう。

この見守りサービスやモビリティサービス利用にあたって、入居者が家賃以外に追加費用を負担することはないそう。オーナーから月3万円～4万円で借りて、家賃5万円で入居を希望する人に貸し出します。差額の平均1万5000円ほどが悠々会の収益で、見守りなどのサービス提供費用や人件費に充てられる仕組みです。

サービス利用者の年齢は、20代～90代と幅広く、高齢者以外にも精神疾患のある人や発達障がいのある人などさまざま。それぞれに必要なサポートは異なります。何らかの介護やケアが必要となったら、適した施設を紹介することも可能です。

「ただ、あんしん住宅事業のモットーは『自己選択、自己決定』です。ご本人に自分の希望する暮らしに合った住まいを選んで決めてもらいます。あんしん住宅は、入居者が亡くなるまでずっと住んでいただいてもいいですし、グループ内の特別養護老人ホームを入居先の候補として選んでいただくことも、もちろんできます。そしてほかの会社が運営する施設に移ることも可能です」

周囲の理解、資金……困難を乗り越えながら、社会福祉法人としての使命感で走り続けた

あんしん住宅事業を始めた当初は、不動産会社やオーナーの事業への理解を得られず、高齢者や精神疾患のある人の受け入れはなかなか進みませんでした。

悠々会は法人として宅建業の資格を持っていないため、不動産会社やオーナーの理解と協力が必要です。住まい探しは、利用者と一緒に不動産会社を訪ね、諸条件を交渉するスタイル。不動産会社がNOと言えば、先にはつながりません。今でこそ賃貸物件のオーナーから直接「部屋が空いたので、借りてくれないか」という話もありますが、実績ができるまでには多くの苦労もあったようです。

「実績を積みながら皆さんにこの仕組みや意義を説明していくのは大変でした。大家さんや不動産会社と直接話をしても『貸す意味がわからない』とはっきり言われたこともあります」

ところが今となっては、そのように断られた不動産会社との関係が一番太く強くなり、多くの人が入居した後も大きなトラブルは起こっていないとのこと。現在、約20社の不動産会社とのつながりができ、鶴川エリア全体の物件を網羅して探せるようになったそうです。

「今後ますます空き家が増え、高齢者世帯が市の世帯数の半分以上を占めるようになるでしょう。私たちが、オーナーさんにとってのお客さまとなる入居希望者をお連れすれば空室が減り、サブリースという形を取ることで大家さんにとってのリスクが減ります。WIN-WINの関係が築けるのです」

住まい探しだけでなく、入居後の生活支援や万が一のときの死後事務委任などのサービスも提供する。障がいのある人や高齢者の見守りを行うことで、思わぬ事故や病気からの孤立死による特殊清掃の発生といったオーナーの不安を減らすことができる（画像提供／悠々会）

ただし、この事業にはリスクも伴います。
オーナーへの家賃を支払うのは悠々会なので、オーナーのリスクは減りますが、悠々会への家賃を払う相談者には、日々の暮らしに困っている人も多い状況です。悠々会にとっては家賃滞納などの恐れのある事業であることは間違いありません。

しかし、悠々会では困っている人を広く支援するために、サブリースに際して家賃保証会社を利用せず、入居者の連帯保証人や緊急連絡先も必要としていないそう。

「本人に支払う意欲はあっても、この先、本当に払っていけるか微妙なラインの人もいます。これまでも社会福祉法人として、私たちが手助けしなければ、との思いからリスク度外視で支援することもありました。家賃を継続して払っていただけるように、支援団体や行政と協力して入居者の生活を安定させていくのが私たちの役目です」

現在は事業を始めて9年目。3年ほど前からは黒字に転じましたが「ここまで続けてこられたのは、経営母体である悠々会の他事業部門の支えや国の助成金があったから」だと鯨井さんはこれまでを振り返ります。

事業を拡大し、外出が困難な人へのライドシェア事業など、未来に向けた展望も

悠々会は「まだまだ困っている人はたくさんいる」と、居住支援の事業エリアを新たに神奈川県の川崎でも展開する予定です。とはいえ、介護事業などを通じて長く地域に関わってきた地元・鶴川と違い、新たな地で不動産会社や高齢者福祉施設、近隣の事業者との関係を一からつくり上げなくてはなりません。

さらなる課題は、人の問題です。
共生社会推進室で居住支援事業に携わる職員は2024年12月現在、非常勤2名、常勤2名の4名のみで100名以上の利用者に対応しています。今後さらに増えていくことが予想されるなか、スタッフの増員も考えていかなくてはなりません。しかし、居住支援コーディネーターは、それぞれの問題を抱えた相談者に適切なサポートを結びつけていくのが仕事。誰でも務まるわけではなく、知識や経験が求められます。人を育てつつ事業として成り立たせるためには、収益とのバランスも必要です。

それでも鯨井さんたちの支援に向ける熱意はとどまることを知らず、「死後事務委任、身元保証、預託金の部分なども事業として確立していきたい」と展望を語ります。 町田市内には公共交通空白地域もあるため、外出困難者の支援のためのライドシェアについても町田市と計画中です。

ライドシェアを運用するためのアプリ開発や、スマホ使いこなすための高齢者への教室など、鯨井さんたちのさまざまなアイデアが実際に動き出している（画像提供／悠々会）

居住支援と福祉的生活支援を結びつけた「あんしん住宅事業」は、他の社会福祉法人との差別化につながり、悠々会のスタッフ募集時には、包括的な支援に興味のある新卒からの応募が増えるという、思わぬ効果ももたらしているとか。人手不足に悩むことの多い介護事業者としては嬉しい副産物です。

「企業であれば難しいことも、社会福祉法人だからこそできることがあるはず」という鯨井さんの言葉に、福祉的支援と居住支援という境目がなくなり、必要としている人に必要な支援を届けられる可能性を感じました。さらに多くの地域でこのような事業が展開・継続され、住まいに困る人たちが一人でも多く、自分の望む暮らしを手に入れられることを願います。

2025年04月19日

ゴールデンウィーク休業のお知らせ　

作成日２０２５年４月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社Y’s up

管理部総務人事課

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、以下の期間を休業とさせていただきます。

全社ゴールデンウィーク休暇期間


２０２５年５月３日（土）～２０２５年５月６日（火）

※休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、
２０２５年５月７日より順次ご対応させていただきます。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

2025年03月28日

一戸建ての防犯対策、ニュースなどを見て“対応済・対応したい”が85％に。防犯住宅にするなら何をする？

昨今は、闇バイトによる侵入犯罪などが多発している。狙われやすいのは、一戸建てだ。日本サッシ協会が、一戸建て住宅の購入者（20代～60代の男女約450名）を対象に「戸建て住宅における防犯意識調査」を実施したところ、一戸建ての防犯対策をするかしないかは、“防犯意識”の違いによることが明らかだったという。詳しく見ていこう。

一戸建て購入時に44％が「防犯対策を考えなかった」、理由は防犯意識の不足

一戸建て住宅を実際に購入した、もしくは購入時に住宅の仕様を検討した人を対象に、「防犯対策についてどの程度考えたか」を尋ねた結果、44.0％が「防犯対策を考えなかった」（「まったく考えていなかった」9.9％＋「あまり考えていなかった」34.1％）ことが分かった。

考えなかった人にその理由を聞くと、1位が「防犯意識が不足していた」（43.4％）、2位が「地域の治安が良好だと思っていた」（31.6％）となった。

住宅購入時の防犯対策への考慮／防犯対策を考えなかった理由（出典／日本サッシ協会「戸建て住宅における防犯意識調査」より転載）

一方、「防犯対策を考えていた」56.0％の人が挙げた理由は、1位が「普段から防犯意識が高い」（56.2％）、2位が「社会的事件が多く不安に思った」（53.4％）など、“防犯意識”の高さがうかがえる結果だった。

住宅購入時の防犯対策への考慮／防犯対策を考えた理由（出典／日本サッシ協会「戸建て住宅における防犯意識調査」より転載）

“防犯意識が高いか低いか”が、一戸建ての防犯対策に影響することが浮き彫りになった。

凶悪化する住宅侵入犯罪が多発して防犯意識は高まる

とはいえ、住宅侵入犯罪に関するニュースを目にすることが増えた。こうしたニュースを見て、「新たに住まいの防犯対策をしたか」と聞くと、「既に防犯対策を対応した・対応したい」という人が85％に達した。手口が巧妙でかつ凶悪化する住宅侵入に対する防犯意識が、かなり高まっているようだ。

防犯対策として採用したいものは、1位が「防犯カメラの設置」（64.4％）、2位が「玄関周りの強化（鍵の強化等）」（48.3％）、3位が「窓周りの強化（面格子や防犯ガラス等）」（43.5％）などが上位になった。

ニュースなどを見て新たに住まいの防犯対策を対応したか／採用したい対策（出典／日本サッシ協会「戸建て住宅における防犯意識調査」より転載）

防犯カメラなど「抑止効果」を期待するものと、玄関周りの強化など「侵入しにくくする」ものの、二段構えを求めているようだ。

 

警察庁でも防犯住宅を目指すことを推奨。わが家の防犯診断も用意

警察庁でも、侵入犯罪を抑制するために、防犯住宅を目指すことを推奨している。

そのために、建物錠の防犯性能の表示を求めたり、防犯性能の高い建物部品の開発や普及に力を入れたりしている。また、地域コミュニティの強化や自主防犯意識の向上などで、侵入犯罪に強いまちづくり・住まいづくりを呼び掛けている。

さらに、警察庁では、「住まいる防犯110番」のサイトで、「我が家の防犯診断」を掲載している。

そのうち一戸建ての診断内容について簡単に紹介しよう。犯罪者は住宅の開口部といわれる場所から侵入するので、「玄関ドア」「1階の掃き出し窓」「トイレや浴室の高窓」「勝手口ドア」「2階の窓」「ベランダ」などの防犯性能が重要になる。

「玄関」については、“侵入に時間がかかる錠”の設置を求めるほか、照明や防犯灯などがない、通りから見通しが悪いなど“侵入者が隠れやすい環境”をなくすこと、屋外のどこかに鍵を隠しておくのをやめることなどの注意点を挙げている。

「勝手口」は玄関より、錠の防犯性能が低かったり、周囲から死角になりがちなので、より注意が必要だ。

1・2階の「窓」については、“ガラスを防犯性能の高いものにする”こと、“窓にロック付きクレセントや補助錠を付ける”ことなどを推奨。掃き出し窓など大きな窓には、“防犯性能の高い雨戸・シャッターを付ける”こと、小さい窓には“面格子を付ける”ことなどを推奨している。

また、物置や車庫、室外機、庭木などが2階にのぼる足場になる位置になっていないか、庭やベランダ、車庫が侵入者の身を隠す場所になっていないか、なども注意点として挙げている。

日本サッシ協会は、板硝子協会、日本ウインドウ・フィルム工業会、日本シャッター・ドア協会、日本ロック工業会との5団体で、防犯建物部品普及促進協議会を設置し、「防犯性能の高い建物部品」（ＣＰ部品）を認定・公表している。防犯対策をするうえで、開口部に防犯性能の高い商品を選ぶことも検討したい。

ただし、防犯性能の高い部品を設置したからといって、安心して施錠を忘れたり、庭木が伸び放題で隠れやすい環境を作ったりしては元も子もない。日頃から留守宅と悟られない工夫をするなど、高い防犯意識を保ち続けることが、最も重要だろう。

2025年03月10日

以前より加入の（公財）日本賃貸住宅管理協会が運営する日管協預り金保証制度において、

健全経営のAAA評価をいただきました。

毎月、入居者様からお預かりしている賃料等をオーナー様へお送りするにあたり

万一弊社が倒産等をしても保証される制度です。

この制度の加入には、厳正な審査があり、健全かつ安定した管理会社でなければ加入ができない制度となります。

今後も安定経営を維持し、オーナー皆様の資産をお守りできる管理会社として引き続き精進いたします。