2025年06月23日

梅雨が明け、これから毎日かかせないエアコン。そのエアコンが壊れてしまったら大ピンチですよね。

賃貸のエアコンが壊れてしまったときどのように対処すればいいのでしょうか？

連絡先はどこなのか、費用はいくらくらいかかるのか、修理にどれほど時間がかかるのか？

など、心配なことはたくさんあります。賃貸のエアコンが故障したときに焦らず対応できるように故障かどうかのチェック方法や

連絡先の確認方法、費用負担のルールなどを詳しく解説します。トラブルにならないためには、日頃のメンテナンスも大切です。

 

１．賃貸のエアコン故障：状況を確認

賃貸のエアコンが故障したとおもったとき、焦る気持ちがまずあると思いますが一旦落ち着いて最初にセルフチェックしましょう。

・電源が入らない

コンセントが抜けていないか、ブレーカーが切れていないか

問題ない場合は故障の原因が高いです。

リモコンが効かない

リモコンの特定のボタンが効かない場合、リモコンの掃除をしてみましょう。

ほかには、リモコンの電池切れも可能性が高いです。物件に取扱説明書がある場合は見ながら作動確認しましょう。

 

２.エアコン本体のランプが点滅している

エアコンが正常に可動しているときはエアコン本体の運転ランプやタイマーランプは、点灯しています。

エアコンに何らかの異常が発生している場合、ランプが点滅したり繰り返しエラーを伝えます。

メーカーや機種によってエラーコードが異なりますので、メーカーホームページを確認の上自身で対応できる内容であれば

指示に従ってください。

 

３.エアコンから匂いがする

 

しばらくエアコンを使っていないシーズン初めでは匂いの強い食品やたばこ、ペットの内部に蓄積して匂いが出ることがあります。

特に梅雨や夏場など湿度が高い時期は感じやすい傾向があります。自動フィルター機能があるエアコンでも同様です。

しばらく、運転することで匂いが収まることがありますが、それでも匂いが取れない場合はエアコンのクリーニングが必要な可能性があります。

自分でできること

エアコンのフィルター清掃は自分でできるメンテナンスです。

エアコンのフィルターには埃がたまりやすいためこまめな

清掃をしなければなりません。

フィルターを掃除しなかったことによる故障は入居者の落ち度と判断され故障した際の費用を負担しなけらばならないこともあるので注意が必要です。

自分でできないこと

まず、費用が掛かるため賃貸物件の退去に必ずしも行うものではありません。フィルターを掃除しても匂いが取れない場合、

管理者へ連絡しましょう。

入居して間もない場合は、大家さんの負担でエアコンの内部洗浄を行ってくれるかもしれません。

ただし、清掃をほとんど行ってこなかった場合や自身が喫煙していたなど管理状況が良くない場合は、自己負担で対応しなければならない可能性が高いです。

仮に自己負担だったとしても、管理者の確認なく、業者を手配しエアコンの内部洗浄を行うことができません。

 

４.音がする

エアコンは少なからず音がするものです。

ただし10年以上前に製造されたエ室内機の音の場合

室内機から音がする場合フィルターを一度はずし取付直すことで改善することもあります。

室外機からの音の場合

エアコンの室外機は、冷房での運転時より暖房での運転時の方が音が大きくなります。冷房時よりも音が大きいと感じた場合は

故障の可能性は低いです。冷房時より音がうるさくなった同じ暖房使用時と比べても音が大きくなったと感じた場合は取扱説明書を

確認して下さい。室外機の使用はメーカーや機種によって異なります。

 

５.水漏れする

エアコンの室内機から水漏れが発生している場合は、故障の可能性が非常に高くなおかつ緊急性があります。

放置してしまうとエアコンの故障だけでなく壁紙やフローリング、建具などの腐食や汚損、カビの発生、ひどい場合は

下階での漏水などに繋がる可能性があります。

本体の後ろの壁を伝って漏れている場合

エアコンの排水ができていない可能性があります。ドレーンホースが詰まっている可能性が高いです。

放置してしまうとエアコンの故障だけでなく壁紙やフローリング、建具などの腐食や汚損、カビの発生、ひどい場合は

下階での漏水などに繋がる可能性があります。

 

６.冷えない・冷えが弱い

省エネモードで運転している

外気温が著しく高く、省エネモードで運転している場合冷えない冷えが弱くなる可能性があります。

通常運転で冷えるかどうかを確認してみましょう。

温まらない、温まり具合が悪い

適切に温度を設定しているか、暖房の場合、温度設定が適切な温度か確認しましょう。暖房で温度設定が低い場合設定温度をあげて様子見ましょう。

 

賃貸のエアコンが故障した場合エアコンが設備かどうか費用負担する際に重要になります。

ワンルームや１kでエアコンが1台の場合は設備である可能性が高いですが、LDKや2部屋以上の場合などではエアコン1台は設備でもう1機は自身で取り付けることが可能性としていることも多いです。

 

賃貸のエアコンが設備である場合

エアコンは大家さんの所有物ということになります。物件の設備として入居者が使用できることを意味しておりメンテナンス費用は原則大家さんが負担することになります。

ただしフィルター掃除を怠った場合など、入居者に過失がありエアコンが故障してしまった場合は、入居者が修理費用を負担しなければならないというのが原則です。

その他、リモコンの電池などの消耗品の取り換えは、入居者の負担とする特約を定めていることが一般的です。

 

賃貸のエアコンが残置物である場合

ワンルームやエアコンが1機の場合は設備である可能性が高いですが2部屋以上の場合や、居室とLDKがある場合ではエアコン1機は設備でもう1機は自身で取り付けることが可能としていることも多いです。

設置したエアコンを前入居者が大家さんに相談のうえで退去時に撤去せずおいていった物を使用していい場合があります。

この場合エアコンは設備でなく残置物として取り扱われます。

残置物は大家さんの所有物ではないため故障してしまった場合に大家さんの修理義務はありませんので実費で修理しないとなりません。

 

賃貸のエアコンが故障したとき勝手に業者を呼んで直すのはＮＧ

賃貸のエアコンが故障したときに勝手に業者を呼んで直してはいけません。エアコンが設備の場合、エアコンの所有物は大家さんです。場合によってはメーカー保証期間の場合もあります。

安くメンテナンスを頼んでいる業者があるかもしれません。必ず管理者に連絡して対応してもらうようにしましょう。

ただし何度も連絡しているのにも関わらず一向に対応してもらえない場合、2020年の民放改正により、自分で手配することが認められるようになりました。ただし、トラブルになるのを避けるためにも、連絡はメールなど履歴が残る形で行うことをお勧めします。

 

最後に、

夏の暑い時期や真冬で凍えるほど寒い時期にエアコンが故障してしまうととても困ります。

焦る気持ちは当然ありますがまず落ち着いてセルフチェックしましょう。

また、エアコンの性能を維持するためにも日常にメンテナンスもとても大事です。急に困ることがないようにこまめに

清掃するようにしましょう。

 

 

 

 

2025年06月20日

賃貸の火災保険とは？？

入らないとどうなる？保険料や補償額の相場はいくらが妥当？自分で加入する流れや相場も解説

 

 

賃貸契約の際に必ず加入を求められている火災保険。

当たり前のように加入の申し込みをしている人も多いはず。

しかし、賃貸の火災保険の内容について理解できているだろうか？賃貸の火災保険とはどのようなものなのか

保険料や補償額の相場は適正なのか。

いわれるがままに契約してしまうと思わぬ出費になることも。

 

火災保険の基本と最新の制度改訂

2024年の制度改正で話題となっているのが、火災保険の保険料。損害保険料率算出機構によると、2024年10月より

火災保険の参考準率を全国平均で13％上げると発表されそれに従い各社の保険料も引き上げられる。

実際には、築年数、地域、建物の構造によっても保険料は変わるため一律ではなく地域によっては保険料が値下げとなり

あるいは、20％以上の値上げとなったりさまざまです。

 

そして大きく変わるのが、水災補償。

今まで全国一律だった水災率をリスクの度合いに応じて１～５等地と細分化。水害被害が多い地域は保険料が高く、その最大が

５等地。被害が少ない地域は保険料も安く、５等地の保険料は1等地に比べて約1.2倍となる。

 

 

賃貸で火災保険は必須？強制加入？

火災保険の加入は強制ではないが、冒頭で述べた通り必須といえるだろう。

火災保険に入らないで万が一火災などの大きな事故を自分が

起こしてしまった場合、建物自体は大家さんの火災保険でカバーできるとしても、自分の家財や復習費用、隣家への補償など

は、大家さんの火災保険には頼れないのだ。賃貸契約の際に火災保険に加入するのは必要なことだ。

 

賃貸で火災保険が必要な理由

 

・もらい火の場合でも家財の損害は自己負担になるから

もらい火の場合、建物の損害については大家さんの火災保険で補償される。しかし、家財の損害までは補償してもらえない。

家電や家具などの家財の損害を補償したい方は火災保険に加入しておこう。

・賃貸物件には現状回復義務があるため

火災や水漏れで部屋に損害を与えた場合、部屋を入居時と同じ状態にする原状回復義務がある。

経年劣化部分に関しては原状回復できないが、不注意で損害を与えた部分などは契約者が自己負担で修復してから

撤去しなければなりません。

万が一、自己負担で修復できない場合、大家さんに損害賠償金を支払う必要があるが、それを準備できないときでも

火災保険で準備することができる。

・ほかの住人に損害を与えた場合のため

水漏れなどで同じ建物に住む住人に損害を与えた場合、損害分を補償する必要がある。

自分で支払うとなると大きな負担となる可能性があるため、火災保険で備えておくといいでしょう。

 

賃貸の火災保険料の相場

不動産会社から提示されるプランについてはよく検討しましょう。

本来、所有している家財などは人それぞれで補償金額も異なるはずだが大抵の場合は、すべてがセットされた特定の

プランしか提示されないことが多い。

家財保険は年齢によっても異なるが単身世帯は100～500万、二人暮らしで500～1500万、三人家族で600～1600万と言われている。

1人暮らしでそれほど家財もないのに家財補償がほんとに500万必要なのかは考えるべき点です。

また、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険が1000万程度というケースも少なくない。

しかし万が一の時は、自防事故に発展する可能性も考えると補償額は1億円といったプランが安心といえるでしょう。

火災保険は建物の構造や地域補償内容によって大きく変わる。

 

・地域による保険料の違い

なぜ、住むエリアによって火災保険料が設定されているのか。それは、エリアによっては災害の危険度が違うから。

九州は台風や豪雨など過去に大きな傾向にある。だが、それは持ち家の場合。賃貸ではそんなに差異はない。

 

補償内容による保険料の変動

補償内容によって保険料が異なるのは、どの保険でも同じ。

火災保険の場合、火災以外にも台風などの風災、洪水、土砂崩れといった水災、大雪などの雪災、盗難、水漏れなど保険のプランに応じて補償範囲は様々。

また、近隣住民に与えた損害をカバーする個人賠償責任保険や地震に備えた地震保険などの補償を加えることもできる。

リスクに備える補償や特約をふやせば補償は手厚くなるが、保険料も高くなる。

また、火災・落雷などの火災に関する補償のみにすれば保険料は低く抑えることができる。住まいの環境に合わせて、

どんな補償が必要か見極め組み合わせを考えよう。

 

火災保険を抑えるポイント

賃貸契約を締結する際には紹介された保険会社のプランをそのまま契約してしまうことが多ｔいのではないでしょうか？

賃貸契約で保険会社や契約内容が指定されている場合を除けば、自分で必要な補償を選んで契約した方が保険料を安く抑える

事ができる。

・家財の補償が多すぎる場合には金額を検討する

・特約の種類と内容をチェックして不要な特約は外す

・シンプルなプランも検討する

賃貸住宅用の火災保険に加入する場合でも、給排水管の破損による家具の損害は対象外、

空き巣による家財の盗難被害は対象外、などのように契約内容によってさまざまなプランがある。

保険料はシンプルにな程安くなる傾向にあるため、必要な補償に交じりこんだプランを選べばその分の保険料を抑えることができる。

・保険期間や支払い方法を工夫する

火災保険の保険料は契約期間が長いほど安くなる傾向がある。

そのため保険料を抑えるには1年更新ではなく賃貸契約の更新に合わせて2年契約にするなど長期契約にするといい。

保険料の総額は月払いより年払い、年払いより一括払いの方が安くなるため支払い方法も考えるといいでしょう。

 

地震保険の加入は火災保険とのセットのみ

 

いつどこで起きてもおかしくない地震。持ち家の購入の場合は地震保険への加入が進んでいる。では、賃貸物件の場合は加入するべきだろうか。賃貸物件の建物自体は、賃主が地震保険への加入を決める。

賃借人が加入するのであれば家財保険同様、自身の家財のために加入するということになる。

ただし、地震保険は単独で加入することができず、火災保険とセットで加入するしかない。

その際、補償額は家財保険の補償額の最大50％まで。さらに地震による被害、倒壊の状態によって補償額も変わってくる。

 

地震によって引き起こされた火災の倒壊については家財保険では補償されない。そのため、地震保険への加入を

考える必要があるものの持ち家ではなく、賃貸で、加入すべきかどうかは検討の必要があります。

建物自体は賃借人が気にすることではなく自分の家財の破損、流出などによるリスクを地震保険で賄いたいのか、保険料負担との兼ね合いで検討すべきだろう。

 

火災や地震などの被害にあったとき、当面の生活を立てなおすには火災保険、地震保険は頼りになるものです。

しかし、賃貸物件もさまざまな観点で物件選びをするようになり保険についても補償内容をきちんと理解し、

比較検討する事も大事。

万が一に備えるための保険は安心につながると同時に困ったときはほんとに使えるものでなければなりません。

 

 

 

 

 

2025年06月13日

10年越えの物件は要注意！

外壁調査義務の対象建物や外壁、調査時期ばどを解説！

外壁調査とは

 

建物の外壁の劣化や損傷を専門的な方法で確認する調査の事です。建築基準法により義務付けられています。

マンションなどの共用住宅では自治体が定める基準に適合する建物が調査対象となります。傷んだ外壁が落下して事故が起きると建物の所有者

が責任を問われる可能性があるため確実に実施しておく可能性があります。

外壁調査とは建物の外壁の劣化や損傷の状態を専門的な方法によって確認し、把握するための調査です。建築基準法12条に基づいて定められている

建築物などの定期調査・報告制度の一環として義務化されています。

調査の目的

外壁調査は建物の外壁が損傷などの理由で剥がれ落ち、通行人などに被害を及ぼすことを防ぐ目的で行われています。

過去に発生した外壁落下事故では死亡者も発生しているため、重要な調査だと思います。

外壁調査により、外壁の落下に繋がる損傷を早期に発見し、補修などを行って事故を未然に防ぐことができるのです。

調査対象の建物

 

調査対象の建物としては、不特定多数の方が利用する劇場や店舗など、自力非難が困難な方が利用する病院や老人ホームなどが国の政令によって指定されます。

また、特定行政庁が指定する建物もあり、この中でマンションなどの共同住宅が指定される場合もあります。

特定行政庁とは都道府県や建築事業を置く市町村などを指しこの特定行政庁によって定められた規模に該当するマンションなどは

外壁調査を行う必要があります。

調査の時期

外壁の調査については2008年に行われた建築基準改正法によってさらに厳格化されました。この改正法ではおおむね6か月～3年の間隔で行う部分的な点検に加えタイル・石貼りなどモルタルの外壁材は10年に1度の全面的な打診調査を行うことが定められたのです。

 

調査対象の個所

外壁調査の対象となる場所は、落下によって歩行者などに危害が及ぶ恐れのある部分です。

具体的には、該当する壁面の前面、かつ壁面の高さのおおむねの2分の１の水面内に公道や不特定多数のかたが通る私道、行内通路、広場などがある場合と国の方針によって定められています。

ただし、以下の部分は省かれます。

・壁面の下に頑固な屋根やひさしなどの落下物を防ぐ施設が設置されている部分

・植え込みなどで落下が影響する角度の範囲が完全に遮られ危険性がないと判断される部分。

まとめ

外壁調査は、建物の外壁の損傷や劣化を調査するもので建築基準法に基づき定期的に実施することが義務付けられています。

調査を行うことで外壁の剥がれなどを早急に発見し通行人への被害を未然に防ぐことができます。

マンションなどの共同住宅においては

都道府県や建築主事を置く市町村など特定行政庁が定めた基準に適合する場合、調査を行う必要があります。

より精度の高い外壁調査を行うには調査会社の選定が非常に重要です。実績が豊富で、調査方法の説明や報告書の作成を

丁寧に行う会社を選べば信頼性の高い調査結果を期待できます。

外壁調査は、マンションの安全性を維持し運用リスクを最小限に抑えるために欠かせません。まだ、外壁調査を実施していない物件が

ある場合は早急に実施することをお勧めします。

 

 

2025年06月12日

 

自宅の隣にある空き地を購入すれば、住環境が向上する期待がある一方、費用面や将来的な活用法に不安を感じる人もいるでしょう。

隣の空き地の購入を検討する際に知っておくべき費用や購入のメリット・デメリットを解説します。

 

空き地を購入する前に知っておきたい基礎知識

土地の購入は、将来の生活に大きく影響を与える可能性のため、しっかりと基礎知識を身に着けておくことが大切です。

 

空き地購入にかかる費用は？

空き地購入には土地そのものの価格以外にも様々な費用が掛かります。

主な費用としては、仲介手数料・登記費用・印紙税・不動産取得税などがあげられます。もろもろの費用を考慮すると、

土地の価格に加えて数百万円単位の費用が必要となる場合もあるため予算と照らし合わせて考えましょう。

また草刈りや清掃といった土地の管理費用も考慮し長期的な視点で資金計画を立てることが重要です。

 

隣の土地を購入するメリット

・プライベート空間の拡大

・将来的な資産価格の向上

・防犯性の向上

隣の土地を購入する最大のメリットは、自宅の敷地を拡げプライベート空間を拡大できることです。

庭を拡張して家庭菜園などを楽しんだり子供たちの遊び場を確保したりと、可能性が広がります。

また、一般的に土地には希少性があるため、長期的に判断すると資産価値が向上する可能性が高いです。特に住宅地においては

広い方が土地の価値を高める傾向にあり将来売却をする際に、高値が付きやすいというメリットがあります。

 

さらに、隣の空き地を購入して自身の管理下に置けば防犯・防災のリスクが低減し、住まいの安全背性を高められることも利点です。

空き地は適切に管理されていない場合、不審者の侵入や放火のリスクがあります。自分の土地となって住居環境への安心感が得られればより快適な

生活を送ることができるでしょう。

 

隣の土地を購入するデメリット

・費用が掛かる

・近隣住民への配慮が必要

・売却時の流動性の低さ

 

まず、土地購入には高額な費用が掛かります。

家計の状況をしっかりと把握し、無理のない計画を立てることが重要です。

また、土地を購入する際には周囲への配慮が欠かせません。ほかの住民にたいして騒音や日照、景観などで影響を与える場合はトラブルにならないようにしましょう。

広くなった土地は、個人的なニーズに特化していて、適切な大きさの土地に比べて買い手が付きにくい場合があることも念頭に置いていきましょう。

 

隣の土地購入は未来を見据えて検討しよう

隣の土地の購入は、住環境の向上や資産価値の増加など多くの可能性を秘めています。

しかし、高額な費用や維持費、将来的な活用法など慎重に検討すべき点もあります。

 

2025年06月11日

太陽光パネルの火災対策は万全でしょうか？

太陽光発電は、太陽光パネルの配線ショート、製品不良やケーブル不良といった理由から火災につながることが

あるため、事前の対策や保険の確認が大切です。

火災の主な原因は2つ。

１太陽光パネルの製品不良

２ケーブルの不良

 

1つ目の太陽光パネルの製品不良は、製造時の不良によって太陽光パネルが焼損するケースです。

もちろん各メーカーは厳格な品質管理のもと、製品不良の数も少なく抑える努力をしています。

しかし、製品不良を０にすることは難しいため太陽光パネルの製品不良を原因とする事故が発生することがあるのです。

 

2つ目のケーブルの不良とは、施工不良によってカーブルが発熱し出火してしまう事故の事です。

施工不良による火災を防ぐには施工業者選びや、定期点検の頻度や内容に注意する必要があります。

 

太陽光パネルの火災原因は？

製品不良、ケーブルの不良をはじめとして施工に不備がみられる場合、発熱、火災、事故に発展するリスクもあります。

特に太陽光発電所の設置直後にもかかわらず発電量が低下している場合は施工不良の可能性があります。

落雷被害で太陽光パネルが破損

落雷による被害は2種類に分かれています。直撃雷と誘導雷によるものです。

直撃雷は太陽光パネルなど物へ直接雷が落ちる事象を表しています。太陽光パネルを焦がしたり、接続箱を破損させたりします。

一方、誘導雷とは周辺で発生した落雷によって誘導電流が生じ、設備に影響を与えることです。

 

太陽光パネルが起因となる火災件数

太陽光パネルから発生している火災件数が気になっている人向けに、2008〜2024年の期間で登録された火災件数を紹介します。

まず消費者庁が運営している事故情報データバンクに登録されている太陽光パネルの火災件数は、374件（2024年4月時点）ヒットします。
※「太陽光 火災」と検索

火災が発生したシステムのほとんどは、モジュールやケーブルが起因となる火災であり、建物や発電施設が全焼する事故が起きている状況です。現在調査中の火災事故もあることから、消費者庁でも原因の究明を急がれています。

 

太陽光パネル火災が起きても放水できない理由【消防庁でも注意喚起】

太陽光パネルから火災が起きても、消防士による放水ができない場合があるとご存じでしょうか。消防庁でも注意喚起されているポイントを含め、放水できない理由を詳しく説明します。

放水できない理由

1. 感電の危険があるため
2. 消防車が進入できないため

感電の危険性がある

太陽光パネルの火災は、配線のショートや放電など、電気が起因になる場合があります。よって太陽光パネルの消火活動を実施すると、次のような感電リスクがあるのです。

• 放水時の水を伝って感電する
• 火災時も発電し続けるため近づくだけで漏電する
• 電気が建物・施設を伝うことにより近づくだけで感電する
• 急に太陽光パネルが起動して感電する

消防庁が公開する「太陽光発電システムの設置された一般住宅における消防活動上の留意点」では、感電対策として火災箇所から離れて放水すること、感電防止用の装備で放水に当たることなどを挙げています。

ただし、どのような対処をしても感電のリスクがあるため、太陽光パネルなど電気がかかわる設備には、簡単に放水できません。

メガソーラー発電所だと消防車が入り込めない

太陽光パネルの発電施設が小規模であれば、十分な対処を取ることで消火活動を実施できる場合もあります。しかし、メガソーラー発電所など、大規模かつ密集した構造になっている場合には、放水距離が届かず消火・鎮火ができない場合があるようです。

一般的に、消防車の放水距離は25～40m程度だと言われています。対して、メガソーラー発電所が半径40mを超える範囲で密集していると、中央部まで放水が届きません。また消防車が入り込めないため、簡単には放水できないのです。

よって近年では、太陽光パネル火災の問題を回避すべく、消防法によりモジュール等の設置ルールが定められました。発電所・建物ともに、消火しやすい環境を整えなければ、設備を設けられなくなっています。

太陽光パネル火災を防ぐ方法

太陽光パネルを起因とした火災発生頻度を減らしたい、止めたいと考えている人向けに、すぐに実施できる対策を整理しました。

太陽光パネル火災の防止方法

1. 信頼できるメーカーの太陽光パネルを導入する
2. 定期メンテナンスを徹底する
3. 設備周辺に可燃物がないかチェックする
4. 地震・落雷対策を実施する

信頼できるメーカーの太陽光パネルを導入する

太陽光パネルのメーカーは国内外に複数存在します。利用するメーカーによって太陽光パネル製品の品質に違いがあるため、必ず信用できるメーカーの製品を導入することが重要です。

たとえば、次のようなポイントをチェックし、任せられる業者を見つけてください。

• 過去に製品を起因とする火災事例が起きていないか
• 世界的に信用されているメーカーか

とくに重要なのが、過去の事例をチェックすることです。過去に火災が起きたメーカーについては利用しないほうが良いと言えます。

また、ベンチャー企業・メーカーは実績が少ないため、判断するのが難しいです。より良いメーカー製品を導入するためにも最初に確認してください。

 

太陽光パネル火災についてまとめ

太陽光パネル火災は、世界中で起きている問題です。国内でも火災事例が報告されており、山林だけでなく人家にも被害を及ぼしています。

火災の確率は、過去の事例より0.005%と低いものの、いついかなるタイミングで火災が起きるかわかりません。もし太陽光発電所を設置するのなら、設置場所の検討はもちろん、万全な火災対策を講じることが重要です。

2025年06月10日

首都圏の新築一戸建ても価格が上昇？

マンション価格の高騰の影響か？調査結果を詳しく解説

 

SUUMOジャーナルから引用

2025年06月03日

賃貸の火災保険、“自分でも選べる”ことを知っていたのはたった3割!?

不動産会社オススメの保険にそのまま加入するデメリットも解説

賃貸住宅で必要となる保険は火災保険だけじゃない！？

まず、この調査では、「現在の賃貸住宅用の火災保険に加入した状況」について聞いていることを押さえておこう。

というのも、賃貸に住む際に必要な保険は「火災保険」に限らず、「賠償責任保険」などもあるからだ。

火災保険は、住宅が火災の被害に遭ったときの損害を補償する保険。

ただし、補償内容は、火災に加えて、風水害や落雷、水漏れ、盗難などに範囲を広げられる（地震による火災は「地震保険」が対象）。また、消火活動に要した費用なども補償される。

賃貸住宅の建物は貸主（大家）のものなので、通常は建物の火災保険は貸主が、自身の家財の火災保険は借主が加入する。

もし、借りている部屋で火災などが発生したら、家財については補償の対象となるが、室内の壁やキッチンなどの設備は家財の対象にならない。

そのため、貸主が契約条件として、「借家人賠償責任補償」特約をつけた火災保険への加入を求めることがある。

「借家人賠償責任」の保険は、借りている部屋で事故などが起きたときに、貸主に対する損害賠償を補償するもの。

これによって、火災や水漏れで壁や床、住宅設備などに損害を与えた場合でも、保険によって借主の「原状回復義務」（入居中に生じた傷などを回復させる義務）を果たすことができる。

こうした保険に加入することは、貸主だけでなく借主にもメリットがあることなので、賃貸住宅の入居条件となっていることが多い。

 

7割以上は不動産会社が用意した保険にそのまま加入。約7割が自分で選べることを知らなかった

では、調査結果に話を戻そう。

まず、賃貸住宅用の火災保険加入者に対して、加入した状況に最も近いものを聞いたところ、「賃貸借契約の際に、不動産会社に指定された保険に加入した」（60.2%）が最多だった。

「賃貸借契約の際に、不動産会社にオススメされた保険に加入した」（12.6%）と合わせると、そのまま加入したのは72.8％に達する。

次に、不動産会社が指定・オススメした火災保険に加入した728人に対して、「賃貸火災保険は不動産会社や管理会社が指定する特定の保険ではなく、自分で選んだ賃貸火災保険に変更できること」を知っているか聞いたところ、「知っていた」は30.9％にとどまり、「知らなかった」という回答が69.1％になった。

また、現在加入している火災保険の補償内容や補償範囲などをどの程度理解しているか聞いたところ、「あまり理解していない」（38.0％）と「ほとんど理解していない」（10.7％）の回答を合わせた48.7％が、自分が加入している保険の内容を理解できていないことが分かった。

 

自分で選べば自分が必要とする範囲をカバーできる？

保険が賃貸住宅の入居条件となっているのは、火災などの被害に遭った場合に、貸主も借主も困らないようにするためだが、実際にどこまでの補償内容を求めるかは、貸主によって異なる。

火災保険（家財）に借家人賠償責任補償の特約を付帯することを条件とする場合もあれば、借家人賠償責任保険のみを条件として、家財の火災保険は借主自身の判断とする場合もあるだろう。

逆に、借主がすでに別の保険やクレジットカード付帯の保険で、補償内容をカバーしていることもあれば、借家人賠償責任保険ではなく「個人賠償責任保険」に入って、より補償範囲を広げたい（階下など他者への損害まで補償する）と考えることもあるだろう。

不動産会社が指定・オススメしている保険が、必ずしも自分に必要がない補償を含む場合もある。

保険加入が入居条件になっている場合は、貸主がどこまでの補償範囲を求めているのかを確認し、自分で保険を選べるかどうか相談するとよいだろう。

また、たとえ保険加入が入居条件ではなく任意の場合でも、万一に備えるために保険の加入を検討したい。

一般的に、補償が手厚いほど保険料も高くなるので、自分に合った保険を選びたいもの。

それには、保険の補償内容をよく理解し、どんなリスクまでカバーしたいのか考える必要がある。また、すでに加入済みの保険の補償内容を再確認して、重複することのないようにしたい。

くれぐれも、不動産会社が用意した保険だからと、補償内容をよく理解しないまま加入してしまうことのないようにしてほしい。

 

SUUMOジャーナルから引用