2024年06月12日

賃貸を借りる際、加入必須となることの多い火災保険。賃貸の場合は特に、その内容を詳しく把握していない方もいるのではないでしょうか？

いざという時に家族をしっかり守ってくれる保険を選べるよう、事前に詳しく知っておきましょう。

今回は、火災保険の概要や大まかな補償内容、賃貸の火災保険の選び方や選ぶ際の注意点などをご紹介します。

火災保険とは🏠

火災保険とはどのような内容なのでしょうか。

家財保険

家財保険とは、賃貸にかける火災保険の中心となる部分です。

名前の通り火災や落雷などで、家具、家電が損害を負った時に補償してくれます。例えば、火災を起こしてしまった時に、ベットや家電が燃えて使えなくなったり、豪雨による雨漏りで家具が

使えない状態になった時などにその家財がもう一度買いなおせるよう保証してくれるのがこの保険です。

特に近所からの貰い火事で火災が起こり損害を受けた場合は、失火責任法により、損害賠償を請求できないケースがほとんどです。請求できると軽く考えず、

しっかりと加入しておきましょう。

借家人賠償責任保険

賃貸物件で自分が火災を起こしてしまった場合は大家さんに対して損害賠償を支払う可能性があります。

部屋を借りてる場合は入居時と同じ状態にして退去するという原状回復義務があるため、火災などを起こした

場合の修繕費に失火責任法は適用されず、自分で支払う必要があります。

個人賠償責任法

日常生活において、第三者に対して法律上賠償責任を負ってしまった時のために入る保険です。

例えば、洗濯機が水漏れを起こし下の階に水漏れしてその住人の家財を壊してしまった場合などに補償してくれます。

他にも子供がほかのお子さんにけがを負わせてしまったときなどにも使える保険で、これまで補償してきた家財や建物以外のリスクに備えるものといえるでしょう。

火災保険の補償対象

補償対象は大きく、建物・家財の２つに分かれます。

建物

賃貸物件の場合は建物を対象とした火災保険には大家さんが加入しているので、建物を補償対象とする火災保険には加入する必要はありません。

家財

柱やドアなどは動かせられないので家財ではなく建物に入ります。賃貸物件を借りる場合は、主にこの家財を対象とした火災保険に入りましょう。

賃貸の火災保険の選び方

では、賃貸物件の火災保険は具体的にどのように選べばよいのでしょうか。気を付けるべきポイントを以下でご紹介します。

保険の対象

火災保険は、対象が「建物のみ」「家財のみ」「建物・家財両方」の3種類に分かれています。先ほど少しご紹介したように、賃貸物件を借りる場合は「家財」を中心にした火災保険に加入すれば十分です。

保険の金額

火災保険の金額は、補償対象となる家財や建物の価値（保険価額）をもとに計算します。

この保険価額には、「新価」と「時価」の2つの考え方があり、このどちらかをもとに計算していきます。

「新価」とは、損害を受けた場合、それと同じ物を購入する場合の価格です。火災でテレビを買い直す場合、同じ型番のテレビを買い直す場合の値段を参考にします。

「時価」とは、「時間の経過による価値の減少」と「使用による消耗分」を考え、その分を新価から引いた価格です。

そのため、基本的に新価よりも安い値段になります。

手厚い補償を望む場合は「新価」、安い保険料を望む場合は「時価」で家にある家財の価値を計算し、それをもとに保険料を計算してみましょう。

火災保険を選ぶ際の注意点

火災保険の候補がしぼれてきたら、最後に以下の点をチェックしてみましょう。

地震保険に加入しているか

地震保険とは、地震や噴火をはじめとして、これらによる津波や、津波が原因の火災や損壊などによる損害を補償してくれる保険のことです。

火災保険には地震などによる火災を原因とする損害は補償の対象外なので、定期的におとずれる大きな震災から家族を守るためにも、加入しておくことをおすすめします。

ただし、地震保険も単独では加入できないため、火災保険に加入する際にセットで加入する必要があります。

自転車事故の賠償

火災保険の中には、「個人賠償責任危険補償特約」を付けることで自転車事故を補償してくれるものもあります。

特に子どもが交差点で飛び出したり、人とぶつかってしまったりなど、子育て家庭にとって自転車事故は身近なものです。

もし相手に障害が残ったり、万が一死亡させてしまった場合は、数千万円の損害賠償金を支払わなければならないことも。子どものいるご家庭は特に、金額との兼ね合いを考えつつ加入を検討してみるとよいでしょう。

まとめ

この記事では、火災保険の概要や大まかな補償内容、賃貸の火災保険の選び方や選ぶ際の注意点などをご紹介しました。

火災保険はその名の通り「火災に対してのみ補償される」というイメージを持たれがちですが、意外と補償内容が幅広いことに驚いた方もいるのではないでしょうか。

また、賃貸の場合は不動産業者が指定する火災保険に加入する義務はないので、火災保険については納得できるものを探し、そちらに加入することも可能です。家族と安心して生活するために、ぴったりな火災保険を見つけてみましょう。

2024年06月11日

賃貸物件を探しているファミリーのほとんどの多くは、手ごろな家賃で

立地が良くきれいな物件に暮らしたいと考えていますよね。

それを叶える１つとして、リノベーション賃貸という選択肢があります。リノベーション賃貸とはどのような賃貸物件でファミリーが暮らすことに

どういったメッリトがあるのでしょうか。

リノベーション賃貸とは？？

リノベーション＝大規模な改修を実施した賃貸物件を指す言葉です。物件の改修といえば、リフォームという単語

を連想する方も多いでしょう。しかし、リノベーションは一般的にリフォームよりもさらに大掛かりな工事を行うケースを指します。壁や床の張替えや建具の更新

設備の入れ替えに留まらず、水回りの配管や電気配線まで新しい物に変えます。大規模なリノベーション工事になると

間取りまで変更することもあります。

メリット

・綺麗な内装の部屋に手ごろな家賃で住める🔔

物件自体が古いため家賃相場は低めでありながら、リノベーションで設備や内装が新しくなっています。

外見の新しさにこだわらなくても、きれいな部屋にお得な家賃で住めるメリットがあります。

・新築と同じ条件でも、リノベーションのほうが居住コストは低い

立地や階層、広さなどの条件を新築賃貸と比較した場合も、住むための費用はリノベーション賃貸のほうがリーズナブルです。

総合的に良い物件にできるだけ安く住みたいのであればリノベーション賃貸は有用な選択肢になります。

・立地条件が良い物件が選べる

リノベーション賃貸は、建物が古いという特徴があるため昔ながらの市街地にある物件も数多く選べます。

新築物件なら手の届かない至便な好立地でも、リノベーション賃貸を選べば新築に引っ越す感覚でお得に暮らし始められるかもしれません。

デメリット

リノベーション賃貸は築年数が古い物件も少なくありません。

その場合は、建物自体の耐久性を慎重に確認しておく必要があります。

また、物件によっては配管の交換まで行っていなくてもリノベーション賃貸と称している可能性もあります。

すべての設備が最新だと思って入居したのに、実はそうでなかった場合もあるため注意が必要です。

こんな家族におすすめ

リノベーション賃貸は、以下のようなニーズを持った子育て世帯におすすめです。

・入居契約後すぐに住み始めたい

新築賃貸の場合、建設中の物件を契約するケースもあります。

物件の完成を待たなければいけないこと、実際に完成してみるまでイメージと乖離がないかわからないことなどはネックです。

リノベーション賃貸は、工事が終わってから入居者を募集するため、入居契約をしたらすぐに引っ越すことができます。

ただし、リノベーション工事がまだ済んでいないうちに入居者を募集するケースも稀にあるため、確認が必要です。

・おしゃれな家に低コストで暮らしたい

どれも似たような内装・設備の賃貸住宅に不満を感じている方にも、リノベーション賃貸はおすすめです。

リノベーション賃貸にはもともと「おしゃれな家をお得に提供して入居者を増やす」という目的もあるからです。

そのため、現代の流行を意識したスタイリッシュなイメージの内装や設備を取り入れている物件も数多く選べます。

・リノベーション賃貸を選ぶポイント

最後に、リノベーション賃貸を選ぶ際に意識したいポイントについてもご紹介します。

・どこまでの改修工事をしているのか確認する

リノベーション賃貸と称して物件の広告を出すことに、厳密な基準はありません。

そのため、見えない部分の改修をしっかりおこなっているかをあらかじめ確かめることが大切です。

特に水回りの配管が老朽化したままだと、見た目はきれいでも将来的に不満や不具合が出る可能性があります。

配管周りも改修をおこなっているか確かめましょう。

・古くても大丈夫か、耐震性などに問題はないか

リノベーション賃貸は、基本的に古さを感じる物件に改修をおこなうものです。

そのため、古い建物でも問題ないか、また現代の耐震基準をしっかり満たした建物かどうかは住み始めてから後悔しないように、家族全員で意思確認をおこなっておきましょう。

まとめ

リノベーション賃貸は、きれいな物件に安く住みたい場合や、こだわりのデザインを賃貸でかなえたいニーズにとって魅力的な選択です。

リノベーション賃貸なら、理想に近い住まいを見つけられるかもしれません。

建物の古さはほとんどのリノベーション賃貸で考慮すべき事情のため、耐震性や改修の範囲などをしっかり確認し、納得できる物件を選ぶようにしましょう。

子どもの学校周辺で賃貸を探す時は、ママ賃貸がオススメです。

2024年06月11日

業界全体で高齢化が進んでいる

建設業界における人手不足の原因として挙げられるのが、業界全体の高齢化です。少子高齢化が指摘されて久しい日本ですが、その影響は建設業界にもおよんでいます。国土交通省の資料によると、29歳以下の建設業就業者が約12%なのに対して、55歳以上の建設業就業者は約36％です。

建設業界の高齢化は、2025年問題にも関連しています。2025年問題とは、労働者の多くが高齢となり、現場の第一線から引く時期に差し掛かっている問題です。彼らの引退のタイミングが2025年のため、2025年問題ともいわれています。そのため、2025年以降は労働人口の大幅な減少をはじめ、次世代への技術承継のような問題が発生するでしょう。

給与水準が低い傾向にある

給与水準の低さも、建設業界全体で人手不足を招いている原因の1つです。日給制を採用している企業の場合、悪天候が原因で作業がなくなり、給与額が安定しません。状況次第では、最低賃金を下回る可能性もあるでしょう。

給与水準の低さは、若い労働力を獲得するにあたって大きなデメリットです。業界全体の離職率の高さも、新規の従業員を獲得する障害になっています。

建設業の需要そのものが拡大している

業界全体の人手不足の原因として、建設業の需要の拡大も挙げられます。建設業界の建設投資額は、毎年順調に増え続けています。国土交通省によると、2023年度の建設投資は、70兆3,200億円になる見通しです。2022年度の建設投資と比較すると、2.2％も増額しています。

インフラのメンテナンスや大阪万博、リニア中央新幹線などの新規プロジェクトも進んでいるため、今後も業界全体の需要は高まるでしょう。

建設業界における人手不足を解消するための5つの対策

1. 業界のイメージアップを図る

労働人口を増やすためには、建設業界全体のイメージアップを図る必要があります。建設業界は、給料が安く休みも少ないにもかかわらず、

過酷な労働環境で危険な作業があるイメージを持たれやすいでしょう。

現在建設業界では、そのイメージを払拭するための取り組みが行われています。具体的な例としては、建設現場で使用する道具や制服をデザイン性が高いものにする

、重機の試乗体験を実施するなどが挙げられます。

2. 工期の設定を見直す

工期の見直しも、建設業界の人手不足を解消するために必要な取り組みです。建設業は、現在需要が拡大していますが、労働人口が足りません。

そのため、多くの建設現場をこなせるように工期が短く設定されるケースがあります。結果、工期を守るために長時間労働が発生しやすい状況になり、

建設業界の労働者が減少する悪循環に陥っています。

工期を見直して適切な期間が設定できれば、労働者の負担が減り、離職率の低下に歯止めがかかるでしょう。

3. 労働環境の改善を進める

人手不足を解消するにあたって、労働環境の改善は重要です。建設業は、全体的に労働時間が長く休日が少ない傾向にあります。

労働環境が厳しければ人は集まらず、雇えても長く働いてもらえません。

4. 福利厚生を充実させる

人手不足を解消するために、建設業界では福利厚生の改革も進められています。建設業界は長い間、福利厚生の問題、特に社会保険未加入の問題を抱えてきました。

社会保険料は企業が保険料の半分を負担することになります。コストカットのために社会保険に加入しない企業が存在しました。

現在は国の取り組みとして、社会保険未加入の建設企業は建設業の許可や更新を認めない仕組みが作られています。

5. 生産性向上を図る

企業によっては、作業工程に無駄が発生しているため、状況が余計に悪化しているケースは少なくありません。

生産性が向上すれば少人数で業務をこなせるだけでなく、業務のクオリティが向上する可能性も高まります。

作業を効率化するには、ICT建機やツールの活用、DX化の推進が挙げられます。DX化では、クラウド上で図面や工程、工事写真などを管理することがカギとなり、

大幅な効率化が見込めます。また、IT技術に頼るだけでなく、従業員同士で手間のかからない工法を共有するのも有効です。

6.工期を適切に設定する

まとめ

2024年06月11日

「サブリース契約をすれば安定した家賃収入が得られますよ。」

と、そんなに甘くはないと思います。

もちろんサブリースという契約自体は決して悪いものではございません。

空室のリスクを軽減して、毎月安定した家賃の収入につながるのは間違いないからです。

オーナー様にはよい制度だと思いませんか？

空室から入居者募集、サブリース契約までの簡単な流れです。

マンションやアパートなど大家さん（オーナー様）は賃借人募集して、入居者を集います。

（オーナー様が主に不動産会社に入居者募集の依頼するのが一般的です。）

入居募集をしているが、なかなか入居者が決まらないまま月日が経つ。

（不動産オーナー様にとって一番避けたいリスクは家賃収入が0円になってしまう事。）

不動産会社から家賃設定を見直しについて提案をされる。

（いまだに入居者が決まらない。）

そこで不動産会社からサブリース契約の提案をされることがあると思います。

「サブリース契約をすれば安定した家賃収入が得られますよ。」

是非、契約お願いしますという前にこれを読んで下さい。

メリット、デメリットを確認したうえでサブリース契約をしてもらえたら幸いです。

デメリットと致しまして、

一般的にサブリース会社が家賃設定として、相場の80％から90％に家賃を設定する。

そこから、サブリース会社が手数料として家賃の10％から20％を差し引いた金額がオーナー様に支払われます。

また、サブリース会社から管理委託料として、家賃の5％をオーナー様から徴収される。

不動産会社は多数あります。

各業者によって家賃設定や保証手数料などの算出方法があるのでその辺は不動産会社にしっかりと確認する必要がございます。

サブリース契約は解約することが可能です。（立退き費用等いろいろ不随することはありますのでご了承下さい。）

サブリース契約の締結した際の、契約書を見直してみてください。

「契約期間内の解約について」、と記載されている所があると思います。

特に条件がなくても中途解約を認める記載があればそれによってサブリースを解約することは可能です。

また国土交通省が定めているサブリース契約書のひな型では「解約通知を提出してから6か月後の契約終了」との事です。

是非、この機会にご確認いただければと思います。

最後までお読みいただき誠に有難うございます。

ぜひ、不動産の事なら何でもお気軽にお問合せ下さいませ。

2024年06月07日

現在、再開発が行われている相鉄いずみ野線　ゆめが丘駅
横浜市泉区で最大規模となる駅直結の大型商業施設【ゆめが丘ソラトス】が今年７月に開業決定いたしました。

１００以上の店舗からなる同施設には、１０９シネマズゆめが丘や、お子様が思いっきり遊べる屋上広場（そうにゃんぱーく）も含まれております。
特に、１０９シネマズゆめが丘には関東初の常設キッズシアターの導入も決定されており、ご家族には嬉しい施設になること間違いなし！

もちろん、再開発は大規模商業施設だけではありません！
新たに【ゆめが丘総合病院】の開設や、新築マンションや新築戸建ての大規模分譲に伴い、道路の拡幅や公園の整備が行われ、以前にも増して生活のしやすい環境へと進化しています。
さらに、昨年３月には相鉄線と東急線が繋がり都内への利便性も大幅アップしています。
緑が豊かで落ち着いた環境と都心まで乗り換えなしというアクセスの良さを兼ね備えた「ゆめが丘エリア」、人気に伴い住宅の価格も上がる予感が。。。

ここには書ききれないゆめが丘の魅力がまだまだあります！
周辺の環境を含めて、丁寧に物件のご紹介をいたします。
住宅探しは、ぜひY’ｓupにお任せください！

2024年06月07日

本日は【売却益にかかる税金】についてです。

直近の市況だと不動産が購入した当時よりも高値で売却できる可能性が高く、売却を検討されている方も多いかと思います。

高く売却できた利益のことを【課税譲渡所得】と呼ばれており、この部分に税金がかかります。

税金は不動産の所有期間によって５年以下の【短期譲渡所得　約３９％】５年超の【長期譲渡所得　約２０％】に分かれます。

また、マイホームの売却については所有期間１０年超でさらに税率が軽減されます。

課税譲渡所得６０００万円以下　約１４％

課税譲渡所得６０００万円以上　約２０％

売却後、税金を控除する方法がございます。

それが【３０００万円特別控除】になります。

売却益の３０００万までは長期・短期に関係なくご利用可能です。

そこで問題となるのがお住み替えをご希望しているお客様です。

とりあえず３０００万円控除を使えばいいんじゃないの？と思ったお客様！注意が必要です！

住宅ローン減税と３０００万円特別控除は併用できません。

売却益にかかる税金と住宅ローン減税で控除・還付される税金を比較して選択しなければ損してしまいます。

皆様、損はしたくないですよね？

購入した時よりも高値で売却できる市況だからこそ損をしないために知識をつける必要がございます。

Y’ｓupにご相談下さい。

経験豊富な営業が全力でサポートします！

お気軽にご相談ください。

2024年06月06日

神奈川県の横浜市周辺部では山を切り開いてできた住宅街が多く、

敷地利用を最大にするために擁壁が多くあります。

直近の人口集中化や、都市の事業性を優先する影響で隣家との距離も昔よりかなり近い物件が多い印象です。

隣家と距離が近いとどんな問題があるのでしょうか？

例えばお隣の音が気になったり、場合によっては植物が越境したりする可能性があります。
※民法改正でお隣の枝を切っても良くなりました。

お隣の家とフラットで繋がっているのなら問題ないですが、高低差がある場合は注意が必要です。

隣家と距離が近く高低差がある場合、お隣の家が土・建物の圧や雨水の水圧によって崩れた際大変危険な状態となります。
多少の高低差でも危険ですが、２メートル以上高低差があると場合によっては命を落とす可能性もあります。

そういった隣家や隣地の土が崩れるのを防ぐために設置される壁状の構造物を「擁壁」と言います
道を歩いていると時々石やコンクリートでできた壁を見かけると思います。
ああいった壁は土地を平行に保つだけでなく、災害や土砂崩れを防ぐためにつけられているのです。

擁壁の中にも種類があり、それぞれ特徴があります。
※マニアックな内容になってしまうので、今回は３種類だけご紹介します。

大谷石擁壁
大谷石という加工のしやすい石材を用いた擁壁のこと。

RC擁壁
コンクリートでできた擁壁のこと。

間知ブロック擁壁
ブロックを斜めに積み上げる擁壁のこと。

ここまでは擁壁の大まかな説明をしましたが、最後に購入時・売却時の注意点についてです。
擁壁のある家を売却するときは以下の２点を確認する必要があります。

注意点①
擁壁の検査済み証は発行されているか？

注意点②
擁壁が２段になっていないか？

上記２点の注意点を確認前に購入・売却すると後々問題となる可能性もございます。
個人の方でも擁壁の検査済み証があるかどうか調べることは可能ですが、個人で調べて売却するのはリスクが大きいです。

詳しいことを調べないまま売却・購入をするのではなく、ぜひ、Y’ｓupの内山までご連絡ください。

今後とも宜しくお願い致します。

2024年05月31日

屋根塗装やウッドデッキ、鉄骨階段など、さまざまな場面でケレン作業が重要な役割を果たしています。

ケレン作業の意義や効果、そしてそれがどのように美しい仕上がりと長持ちさせるために役立っているのかを具体的な事例を通してご紹介します。

2024年05月31日

1.老後資金はいくらあれば安心?

　老後資金は、いったいいくらあれば安心なのでしょうか?

　テレビやニュースなどでよく見かける「老後2,000万円問題」とは、金融庁の「市場ワーキング・グループ」という金融審議会が2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書がきっかけです。

　この報告書では、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万5,000円であり、不足額の総額は単純計算で老後30年では約2,000万円を貯蓄から取り崩す必要がある」という内容が記載されています。

　上記の金額には住宅の改修費や車の買い替え、子どもの結婚費用やお祝い、医療や介護費用などの支出は含まれていません。そのため、すべて合計して計算をすると不足額はさらに高額となります。

　同報告書では、「65歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯2,252万円、単身男性1,552万円、単身女性1,506万円」と参考数値を紹介しており、早い時期から各自シミュレーションをおこなっておく重要性を記載しています。

　また、生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」が公表している、「ゆとりある老後生活を送るための費用」は「最低日常生活費23万2,000円」に「ゆとりのための上乗せ額14万8,000円」を足した約37万9,000円（月額）です。

　「高齢社会における資産形成・管理」によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の実収入は20万9,198円とされているため、ゆとりある生活をおくるためには、毎月約17万円が不足、年間では204万円が不足する計算になります。さらに、老後30年と考えると、およそ6,000万円以上という高額な老後資金が必要ということになります。

2.必要な老後資金をシミュレーション

　前章で述べた「老後資金2,000万円」は、あくまでも目安の一つであり、年金の収入、職業の種類、世帯人数、ライフプランなどによって必要となってくる老後資金は異なります。

　この章では、具体的に必要な老後資金をシミュレーションする計算方法と、パターン別にみた具体的な金額について詳しく解説します。

（1）必要な老後資金の計算方法

　この章でのシミュレーションは、以下の計算式に当てはめて考えていきます。

　まずは、必要な老後資金を導きだすための四つの情報「毎月の生活費」「毎月の収入」「老後の年間期間」「その他の支出」の計算方法を確認しましょう。

①老後の毎月の生活費
老後に毎月かかる生活費はいくらくらいなのでしょうか?

　総務省統計局の2022年「家計調査年報（家計収支編）」 を参考に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」「65歳以上の単身の無職世帯」に分けて、毎月かかる生活費の平均額の内訳を一覧表にしました。

　消費支出に非消費支出（税金・社会保険料）を加えた毎月かかる生活費の合計額は「65歳以上の夫婦のみの無職世帯26万8,508円」「65歳以上の単身の無職世帯15万5,495円」となっています（参照：家計調査報告〈家計収支編〉2022年〈令和４年〉平均結果の概要 p.19丨総務省統計局）。

②老後の毎月の収入
ここでは、老後収入の要となる年金について解説します。

　厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 による老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金の平均受給額は以下の通りです。

　国民年金と厚生年金では、男性3倍、女性2倍ほどの差があるということがわかります（参照：令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 p.26、27丨厚生労働省年金局）。

③老後の生活期間
老後の生活期間は何年くらいで計算すれば良いのでしょうか?

　厚生労働省の「令和3年簡易生命表の概況」によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳となっています。また、90歳まで生存する割合は男性27.5％、女性52％と高まっています（参照：令和3年簡易生命表の概況丨厚生労働省）。

　定年退職の年（多くの人は65歳）から20〜30年くらい（90歳〜95歳になる）の期間として計算をすると、より具体的な数値となります。

④その他の支出
毎月かかる「生活に関する支出」ではなく、子どもの結婚・住宅購入などの資金援助や車の買い替え、介護費用や住居のリフォームなどでイレギュラーな支出「その他の特別支出」が急に発生することもあります。

　下記に主に想定される平均金額を掲載しますので、参考数値として自身の計画するライフプランに応じて予算を確保しておきましょう。

（2）夫婦2人暮らし

　ここでは、夫婦2人暮らしの場合でシミュレーションをします。戸建ての家を所有している、老後の生活期間は65歳からの25年間、「その他の特別支出額」は下記の金額、という条件を前提に計算をします。

● 介護費（2人分）：1,016万円
● 葬儀（お布施を含む・2人分）：222万円
● 車購入費：209万円
● 住宅(戸建て）リフォーム（50代以上平均）： 286万円
● お墓購入費：135万円
● 夫婦合計：1,868万円

　なお、医療費は個人差が大きいため、今回のシミュレーションでは割愛します。

①夫婦共に会社員の場合
● 収入（厚生年金 + 厚生年金）：26万8,066円/月
● 支出（生活費）：26万8,508円/月
● その他の支出：1,868万円
● 必要な老後資金（25年間）：1,881万2,600円

②夫：会社員 妻：主婦 の場合
● 収入（厚生年金+国民年金）：21万7,726円/月
● 支出：26万8,508円/月
● その他の支出：1,868万円
● 必要な老後資金（25年間）：3,391万4,600円

③夫婦共に自営業・フリーランスの場合
● 収入（国民年金+国民年金）：11万3,359円/月
● 支出：26万8,508円/月
● その他の支出：1,868万円
● 必要な老後資金（25年間）：6,522万4,700円

（3）単身者

　つぎに、単身者の場合でシミュレーションをします。

　老後の生活期間は65歳からの25年間、「その他の特別支出額」は下記の金額、という条件で計算をします。

● 介護費：508万円
● 葬儀（お布施を含む）111万円
● 車購入費：209万円
● 単身者合計：828万円

　また、賃貸アパートに居住していると仮定します。この場合は、家賃の全国平均額から上記の「家計調査年報（家計収支編）」に記載されている65歳以上の単身の無職世帯の住居費を引き、居住期間を乗じて「家賃差額」を求め、必要な老後資金に含めるのが一般的です。

　夫婦2人暮らしと同様、医療費については個人差が大きいため割愛します。

①会社員（男性）の場合
● 収入（厚生年金）：16万3,380円/月
● 支出：15万5,495円/月
● その他の支出：828万円
● 家賃差額：1,237万6,200円
● 必要な老後資金（25年間）：1,829万700円

　なお、年金の収入には男女差があるため、女性の場合はより老後資金が必要な場合があります。

②自営業・フリーランス（男性）の場合
● 収入（国民年金）：5万9,013円/月
● 支出：15万5,495円/月
● その他の支出：828万円
● 家賃差額：1,237万6,200円
● 必要な老後資金（25年）：4,960万800円

　なお、年金の収入には男女差があるため、女性の場合はより老後資金が必要な場合があります。

3.安心して老後を過ごすためにやるべきこと

　前章では、それぞれの状況において必要な老後資金のシミュレーションをおこない、とても大きな金額が不足していることがわかりました。

　この章では、安心して老後を暮らすために、今から何をやっておけば不足分を減らすことができるのかを、わかりやすく解説します。

（1）老後のライフプランを考える

　老後にかかる生活費は、それぞれが希望するライフプランによって大きく異なります。

　スポーツや趣味に没頭する、子供や孫への資金援助やお祝いに使う、夫婦で海外旅行に行くなど、老後をどのように過ごしたいのかを考えて、ライフプランを書き出してみましょう。

　プランをもとに、実際に必要になる金額を算出してみるとシミュレーションの精度が高まります。

（2）年金や退職金などの金額を把握する

　老後資金は、年金や会社員の人などは退職金で不足金額の大部分をまかなうことが可能なため、自分がもらえそうな大体の金額を前もって把握しておくことが大切です。

　個人年金や保険の満期保険金の予定がある場合なども、いつ頃いくらもらえるのかを確認しておくとよいでしょう。

（3）資産運用で老後資金を増やす

　老後資金で不足する金額を効率よく増やすためには、資産運用を賢くおこなう必要があります。ここでは、主な資産運用の方法を三つご紹介します。

①iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金作りを目的とした私的年金制度のことです。20歳から65歳までの公的年金被保険者であれば任意で加入でき、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。

　iDeCoは、毎月自分で決めた額の掛け金を積み立て、自分が選んだ運用商品（預貯金・投資信託・保険など）を選択して運用します。掛け金と運用益の合計額からなる給付額は運用実績によって決まり、
1. 掛け金は全額所得控除の対象となる
2. 利息や運用益は非課税となる
3. 将来受け取る年金・一時金ともに税制優遇を受けられる

　など、税金を大幅に軽減できる点がメリットです。

②NISA（少額投資非課税制度）
NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税となる税制優遇制度です。成年の人は一般NISA、つみたてNISAが制度利用対象となります。

　投資によって得られた分配金、運用益には通常約20％の税金がかかりますが、NISAを利用すると一定額が非課税になります。一般NISAでは株式や投資信託などさまざまな金融商品に投資をすることが可能ですが、つみたてNISAは投資可能な商品は長期・積み立て・分散投資に適した一定の投資信託のみに限られています。

　2023年度の税制改正によって、2024年以降は新しいNISA制度へと変わります。

　主な変更点としては、

1. 「つみたて投資枠」「成長投資枠」の二つとなり併用が可能
2. 投資上限金額の拡大
3. 非課税保有限度額が全体で1,800万円に拡大
4. 非課税保有期間の無期限化

　などが挙げられます。NISAを始めようと思っている人は、変更部分を確認しながらいつから始めるか検討しましょう。

③投資信託
投資信託とは、ファンドマネジャーと呼ばれる投資の専門家に資産運用を任せる金融商品です。ファンドマネジャーが投資家から集めた資金を株式や債券などに投資し、そこで運用益が発生したら各投資家に分配するという仕組みです。

　少額から始めることができ、分散投資でリスクを軽減できるメリットがあります。

4.老後資金は今のうちから準備を

　老後資金は、公的年金だけに頼ると大幅な赤字となってしまいます。この記事の概算数字はあくまでも目安ですが、老後資金は最低でも2,000万円以上、ゆとりのある老後のためには5,000万円以上があると安心です。

　自分のライフプランに合った必要金額を算出し、今のうちから貯蓄や資産運用などの準備を始めて不安のない老後を過ごしましょう。

2024年05月30日

住宅に関する情報を集めていると「リノベーション」という言葉をよく目にします。「リフォーム」と似たような意味で使われることが多いですが、具体的にどういう意味なのでしょうか?そこで、今回は「リノベーション」とは何かということについて、その具体的な内容、リフォームとの根本的な違い、そして費用相場の事例などを紹介していきます。

リノベーションって何？リフォームとの違いは？

「リノベーション」とは、既存の建物に対して新たな機能や価値を付け加える改装工事を意味します。たとえば、間仕切りを広くする、キッチンをより現代的で機能性の高いものに変更する、といった事案です。これに対し、ボロボロになった部分を修復する、老朽化したスペースを新しく改装する、といったケースを「リフォーム」と言います。リフォームはマイナスの部分を修復してプラスに戻すという意味合いです。

リノベーションのメリットデメリットは？

建物の価値を向上させる「リノベーション」のメリットは、なんといっても自分好みの設計に合わせた住居空間を作れることです。中古物件をリノベーションするケースでは、新築よりもかなりの低コスト（一般的には新築より20％～30％安いとされています）で済むことがほとんどなので、コスト面でのメリットも大きいです。ではデメリットは何かというと、中古物件の工事では、築年数によっては耐震工事が必要になることが多いという点です。耐震工事が加わると、費用が上がり、引き渡しまでの期間が長くなることもあります。

リノベーションの進め方は？ステップごとに紹介！

リノベーションの具体的な進め方は次のような流れになります。まず物件を探して購入し、引き渡しを済ませ、その後、住宅ローンの審査を受け、工事部分に関する契約を結びます。この際、中古住宅購入後のリノベーションでは一般の住宅ローンではなく、リフォームローンを組む必要があることに注意しましょう。一般的に住宅ローンと比べて少し金利が高くなります。工事費用の調達のめどが立った後は、具体的にどういう設計にするかデザイナーと相談して決めます。デザインが決まればいよいよ工事開始です。

リノベーションの一般的な費用相場はどれくらい？

リノベーションにかかる費用は、工事をする場所、広さによってかなり幅があります。部分的な工事のみならば費用は100万円から300万円台に収まるケースもありますが、間取りを大きく変える工事などでは500万円台になる場合もあるでしょう。広さだけでなく、内装のデザイン、そして物件のある階数によっても、費用が変わってきます。リノベーション工事では、トイレ、キッチンなどを最新のものに変更する水回りの工事、フローリングの板の材質を変える工事など、小規模なものであっても、その種類はかなり多岐にわたります。したがって、どういった工事をしたいのかよく検討したうえで、デザイナーや工務店などと綿密に相談して予算を決めていくことが大切です。