2023年12月21日

総務省が新たに方針を固めた【空き家税】をご存知でしょうか？
本日は2026年から導入を予定している空き家税についてお話しいたします!

ちなみに、現在空き家は全国に約850万戸程あるとされており、野村総合研究所が2018年6月に発表したレポートによると、2033年には国内の空き家数は約1,955万戸になると予想されてます。
これは空き家率が現在の2倍の27.5%になるという予測で、なんと4戸に1戸は空き家ということになります。

空き家については現在社会問題としても取り上げられており度々ニュースでも取り上げられている問題です。

◆そもそも新たに始まる空き家税とは？◆
固定資産税にプラスして新たに空き家の所有者に課税される税金のことで、課税額は土地や建物の評価価格によって変わります。

空き家バンク制度とは？仕組みと利用するときの注意点 (saru.co.jp)

例えば、郊外にある築50年の戸建ては年間6000円程度の税額となりますが、都心部のマンションの高層階だと年間94万円くらいになることも…

ちなみに、全ての空き家が対象ではなく、下記のような空き家が対象となります。

【課税対象となる空き家の種類】
・市街化区域に建築されている空き家
・対象となる空き家に誰も住民票を置いていないこと

その中でも下記のような建物は課税免除を受けらるようです。

【課税免除対象の物件例】
・事業用の空き家
・賃貸や売却の予定が1年以内にある建物
・重要建築物　など

2026年の導入に向けて今後の動きが気になるところです。
また、この空き家税は現在京都市のみとなりますが、社会問題となっている今、今後全国的に広がっていくのではないでしょうか。

相続した不動産や、なんとなく面倒で放置している空き家がある場合、将来的に課税の対象になってしまう日が来るかもしれませんね。

2023年12月21日

バルコニーでの洗濯物干し制限
塗料の飛散や粉じんの発生が考えられる場合には、洗濯物が汚れてしまうためバルコニーへの洗濯物干し制限がかかります。

ただし、大規模修繕工事期間中ずっと洗濯物が干せないというわけではありません。

その日の作業内容によって、洗濯物干しの可否が変わってきます。大規模修繕工事中に設置される工事用掲示板で、その日の作業内容や洗濯物が干せるかどうかを確認してから洗濯物を干すようにお願い致します🙇

2023年12月20日

においの発生
塗料や防水材などを使用する作業についてはにおいが発生する作業もあり、嗅覚が敏感な方は気分が悪くなる場合があります。その際には、作業をしているエリアから離れた場所の窓を開け、換気をしてにおいがこもらないような対策で軽減することができます。

ご迷惑をお掛けします🙇

大規模修繕が可能な不動産会社

〜YokohamaからMIRAIへ〜

株式会社 Y’s up

2023年12月20日

宅地とは「地目」の分類のひとつ

地目とは、土地を利用状況によって区分したものです。宅地、田、山林など法律により23種類に分けられています。宅地の定義は「建物の敷地、およびその維持もしくは効用を果たすための土地」です。住宅や店舗など建物のための土地、またそれらに関連する庭や私道などといった土地が該当します。

宅地と分譲地の違いとは

どちらも家を建てられる土地

宅地と分譲地、いずれも家が建てられる土地であることは同様ですが、土地の特徴・状態・制限などに違いがあります。宅地は前述の通り「地目」の一つ。分譲地は不動産会社などが土地をいくつかの区画に分け、宅地用に販売する土地です。

インフラ整備の状況や施工会社選びの自由度

分譲地は土地をまとめて区画整理するため、電気・ガス・水道といった生活インフラ工事は整っていると考えて良いでしょう。一方で建築を請け負う業者や建築期間、内装や間取りのバリエーションについては、あらかじめ定められた条件があることが多いです。

2023年12月19日

大規模修繕工事期間中では制限事項が御座います。

騒音・振動の発生
大規模修繕工事は、マンションの外壁やバルコニー、廊下などの共用部をトータルで修繕します。そのため、足場を建物外部に組立てる作業や、壁つなぎと呼ばれる足場を外壁などへ固定させるためにドリルで穴をあける作業等、足場に限らずその多くが騒音・振動が発生する作業となります。そのため作業中はテレビの音や電話の音が聞こえにくいといったことが発生する場合があります。

誠にご迷惑をお掛けします🙇

大規模修繕が可能な不動産会社

〜YokohamaからMIRAIへ〜

株式会社 Y’s up

2023年12月18日

大規模修繕工事のメリット③

マンションに住み続ける上で必須とされる大規模修繕工事ですが、「修繕」だけを行うのでは万全とは言えません。より暮らしやすく価値のある居住環境を整備していくには、時代の変化に合わせた改修工事を大規模修繕工事に組み込んでいくことが必要です。「修繕」と「改修」の違いについても理解を深めておきましょう。

大規模修繕が可能な不動産会社

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株式会社 Y’s up

2023年12月17日

2023年10月より事業拡大に伴いお問い合わせ番号が下記の通り変更されました。

得意様並びに、御関係者様にはご迷惑をお掛け致しますが何卒ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

　管理部　総務人事課

代表番号(不動産事業部直通)

045-308-7485

工事部代表番号

045-334-8943

不動産事業部代表番号(ワイズ不動産)

0120-20-2673

FAX番号

045-325-9717

工事部代表メールアドレス

office@ys-up.co.jp

不動産代表メールアドレス

realestate@ys-up.co.jp

2023年12月17日

借地権の種類

現存する借地権は、以前からあった「旧借地権」と、平成4年8月に制定された「借地借家法」による「普通借地権」と「定期借地権」の3つが主なものになります。

旧借地権

契約期限は決まっていますが、更新することで期限を延長して借りることができます。契約期間は木造等と鉄骨造・鉄筋コンクリート造によって異なり、木造等は基本的に30年(最低20年)、更新後は20年となり、鉄骨造・鉄筋コンクリート造は60年(最低30年)、更新後は30年となります。

普通借地権

契約期限は決まっていますが、更新することで期限を延長して借りることができます。契約期間は建物の構造に関係なく当初30年。更新する場合は1回目は20年、以降は10年となります。

定期借地権

契約期間の更新がなく、期間満了とともに地主に土地を返還する借地権を「定期借地権」といいます。定期借地権には「一般定期借地権」、「事業用定期借地権」、「建物譲渡特約付借地権」の3つがあり、各々の特徴は以下の通りです。

一般定期借地権

借地権の存続期間を50年以上に設定でき、借主が地主に建物の買取りを求めない借地権です。また建物が居住用・事業用といった使用目的を問われないことも特徴の一つとなります。契約は書面で行われ、公正証書で契約を結ぶのが一般的です。

事業用定期借地権

使用目的が事業用に限定されている借地権です(建物の賃貸は事業として認められません)。借地権の存続期間は10年から50年未満で設定でき、公正証書にて契約を結ぶことが定められています。

建物譲渡特約付借地権

契約満了時に借地上の建物を地主が買取る特約の付いた借地権です。存続期間は30年以上で、一般定期借地権と同様、居住用・事業用といった使用目的の制限はありません。書面での契約は定められていませんが、公正証書にて契約を結ぶのが一般的です。

借地権付き建物のメリットとデメリット

借地権付き建物のメリットは、購入する際のコストが割安ということです。

その地域の相場によっても異なりますが、一般的な所有権の土地を購入するケースの60～80%程度の価格で売買されていることが多いようです。また、土地に対する固定資産税・都市計画税がかからないこともメリットといえるでしょう。
借地権付き建物でも土地は地主のものなので、土地にかかる税金は地主に支払い義務があります。ただし、建物に対しての固定資産税や、建物の取得にかかる不動産取得税などは借主が支払います。

一方、借地権付き建物のデメリットは、土地を借りる地代を地主に支払う必要があることで、ランニングコストは所有権の土地を購入するケースより高くなる傾向にあります。

借地権付き建物を購入する際、住宅ローンは土地を担保にできないため借りにくいことや、建て替えやリフォームの際、内容によっては地主の許可が必要になることもデメリットといえるでしょう。

ワイズ不動産　株式会社Y’s upでは

年間多くの借地問題を取り扱っております。

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2023年12月17日

大規模修繕工事のメリット②

改修工事が定期的に行われれば、将来、年を経るごとにマンションの相対的な性能や機能が低下していくという不安が軽減され、長く住むことができる安心感が生まれます。

加えて、大規模修繕工事と改修により、所有する不動産物件の資産価値が高まる点も見逃せません。改修頻度が少ないマンションと、積極的に改修が施されるマンションとを比べれば、新築時点では同等だったとしても、時が経つにつれグレードの差が大きく開いていくでしょう。

大規模修繕工事が出来る不動産会社

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株式会社　Y’s up

2023年12月16日

底地とは？

「底地」とは、第三者が建物を所有することを目的とした賃借権や地上権が設定されている土地のことです。
「底地」という言葉は、一般的には地権者側からの立場で用いられることが多く、第三者の建物所有者に土地を貸している状況のことを「底地を所有している」といいます。
底地を所有しているということは、通常は賃貸借契約や地上権設定契約など何らかの根拠となる契約が結ばれるため、底地所有者は家主から賃料収入を得ています。

底地権について

前述したように、第三者の賃借権や地上権が設定されている建物が存する土地のことを底地といいますが、その土地に対して持っている権利（所有権や賃料請求権など）を総称して「底地権」といいます。
底地権もれっきとした資産ですので、相続の対象となる権利です。
底地権の根拠となる賃貸借契約や地上権設定契約は建物をたてることを目的とした契約ですので、数十年単位という長期契約になることが一般的です。
これだけ契約期間が長いと、契約期間中に書類を紛失するなどのトラブルが発生し、契約内容がわからなくなってしまうケースも少なくありません。
底地の所有者は、法律上の位置づけ、メリット・デメリットをしっかり理解しておく必要があります！

いつでもお気軽にご相談下さい！