2025年06月23日

 

全国安全週間は厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、

産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目標として

1928年から毎年実施されています。

また2025年6月1日には改正労働安全衛生規則が施行され、企業による職場の熱中症対策が罰則付きで法的に義務化されました。

建設業界は事故やケガ、熱中症などのリスクが高く従事者の命と健康を守るためには現場の安全衛生管理が欠かせません。

 

安全家性管理のための総務的な取り組み

2025年6月から義務化された熱中症対策に思うこと

健康管理でこれからの時期、特に気を付けたいのが熱中症。6月からは熱中症対策が法的に義務化されました。確かに年々暑くなっている印象です。

 

 

いざというときの連絡体制や、処置の仕方がわかっている人は必要ですし管理者として対応が求められる職長自身も体調に気を付けないといけません。

熱中症対策義務化の対象となりそうな業種は？

 

今回の改正省令では熱中症対策を義務図ける、職種・業務などは定めていません。上記の条件に当てはまる作業を行う企業は

すべてが対象となり、作業内容が屋内か屋外かなども問われません。

そのため、建設業や警備業などの屋外作業が多い業種だけでなく工場や倉庫での作業を中心とする業種も場合によっては対象となるでしょう。そのほか、外回りが多い営業職なども気温31度を超える日に1時間以上で歩く場合は対象となります。

 

6月から企業に求められる熱中症対策

熱中症の基本的な考え方は、

見つける、判断する、対処する

です。

 

１．報告体制の設備

熱中症の被害を拡大させないためには早期発見が必要です。そのため、熱中症の自覚、他覚症状が現れたらその旨をだれに

報告すればいいか明確である体制や熱中症の初期症状がある労働者を早期に見つけられる体制が企業に求められています。

熱中症が疑われる症状としてはめまいや頭痛、吐き気、倦怠感などがあげられます。

労働者自身にこのような自覚症状がなくても大量に汗をかいているぼーっとしているなど普段と違う様子が見られたら早期発見

できるかもしれません。

 

２.実施手順の作成

熱中症の疑いがある労働者を把握した場合、迅速かつ明確な判断を行い、重篤化を防ぐために必要な措置を講じることも企業の義務です。いざというときに明確な判断ができるよう事業場ごとに緊急連絡網や緊急搬送先の連絡および所在地などを関係者に周知しましょう。

 

 

熱中症対策が罰則付きで義務化される背景

今回の熱中症対策義務化では近年の深刻な状況とこれまでの対策では不十分であったという現状認識に基づいています。

地球温暖化の影響による熱中症リスクの増加

地球温暖化の影響によりひと昔と比較すると近年の夏の暑さは異常ともいえる状況が続いています。

これに伴い、職場における熱中症の発生が急増しており、労働災害は深刻な問題となっています。

職場における、熱中症による死傷者数の増加

2021年から右肩上がりとなっており2024年には1257人を記録しそのうち31人がなくなっています。厚生労働省の統計によると

これらの熱中症による死亡災害のほとんどの原因が初期症状の放置・対応の遅れです。

 

※初期症状の放置・対応のおくれで死亡に至ったケースがほとんど

2020年から2023年にかけて発生した103件の熱中症による死亡災害のうち100件は重篤化した状態で発見される。

医療機関に搬送しなかったなど初期症状の放置や対応の遅れが原因と言われています。

熱中症はほかの災害と比較して死に至る割合が５から６倍です。体温が高くなったり、意識がもうろうとしたりといった

熱中症の初期症状がみられても大丈夫だろうと自己判断したり周囲が異変に気付いても対応が遅れたりすることが重篤化を招いています。

 

現行法令の不備と改正の必要性

これまでの労働安全衛生法の規則では、

 

“高温などによる健康障害を防止するための必要な処置を講じなければならない”

とされており労働安全衛生規則において労働者に与えるために塩及び飲料水を備えること。などが義務づけられていました。

しかし現状は熱中症関連の労災事故の多くで原因とされる初期症状の放置や対応の遅れに対応する明確な規定がありませんでした。

この現状を改善し、熱中症による健康障害の疑いがあるものの早期発見や重篤化を防ぐための対応を事業者に義務図けるため

この度労働安全衛生法第２２条第２号では以下のように定められています。

“事業者は高温による労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じる義務がある”

 

そしてその具体的な措置は労働安全衛生規則で定められているものとされています。

今回の改正はこの法律の規定を受けて熱中症対策を労働安全衛生規則に明記するものです。

 

 

熱中症リスクは総合的に判断する

熱中症は作業高度や着衣の状況によってもリスクは高まります。特に身体作業強度が高いほどあるいは透湿性・通気性の

悪い服装であるほどWBGT基準は低く設定されるべきとされています。

自社の業務が熱中症対策義務化の対象となる作業に該当しない業務であってもこれらの要素によって熱中症のリスクが高まる場合は義務化される対策に準した対応が望ましいとされています。

 

労働者への周知・教育を徹底する

整備した報告体制や実施手順は、関係者に漏れなく周知し内容を理解してもらうことが非常に重要です。

単に文章を配布するのではなく、労働衛生教育として熱中症の症状・予防方法・緊急時の対応手順などについて教育を行うことが求められています。

労働育成教育の実施に当たっては厚生労働省や環境省が運営するサイトに掲載されている教育用教材を活用することが推奨されています。事業者が自ら実施することが難しい場合は外部の関係団体から行う教育を活用するのもいいでしょう。

効果的な職場における熱中症対策事例

作業時間の短縮

WBGT値が基準値を大幅に上回る場合は、原則として作業を控えます。

暑熱順化への対応

暑さに慣れていない人は熱中症リスクが高いです。熱へのばくろを７日以上増やして作業時間を調整しながら

徐々に暑さに慣れさせることが待っています。特に新規採用者や夏季旧家などで熱へのばく露が中断した後の労働者には

計画的な暑熱順化プログラムを組みましょう。

 

水分や塩分の摂取

のどのフキを感じる前に作業前後に加えて作業中も定期的に水分と塩分を摂取することが求められています。

管理者は摂取状況を確認したり水分を常備したり休憩設備を工夫したり労働者の摂取を徹底しましょう。

 

まとめ

これは最近の猛暑による熱中労働災害の増加、特に初期症状の放置や対応の遅れによる重篤化を防ぐための重要な法改正です。

厚生労働省などが推奨するその他で熱中症対策も参考にしつつ総合的な対策を推進し労働者の安全と健康管理確保に努めましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年06月23日

梅雨が明け、これから毎日かかせないエアコン。そのエアコンが壊れてしまったら大ピンチですよね。

賃貸のエアコンが壊れてしまったときどのように対処すればいいのでしょうか？

連絡先はどこなのか、費用はいくらくらいかかるのか、修理にどれほど時間がかかるのか？

など、心配なことはたくさんあります。賃貸のエアコンが故障したときに焦らず対応できるように故障かどうかのチェック方法や

連絡先の確認方法、費用負担のルールなどを詳しく解説します。トラブルにならないためには、日頃のメンテナンスも大切です。

 

１．賃貸のエアコン故障：状況を確認

賃貸のエアコンが故障したとおもったとき、焦る気持ちがまずあると思いますが一旦落ち着いて最初にセルフチェックしましょう。

・電源が入らない

コンセントが抜けていないか、ブレーカーが切れていないか

問題ない場合は故障の原因が高いです。

リモコンが効かない

リモコンの特定のボタンが効かない場合、リモコンの掃除をしてみましょう。

ほかには、リモコンの電池切れも可能性が高いです。物件に取扱説明書がある場合は見ながら作動確認しましょう。

 

２.エアコン本体のランプが点滅している

エアコンが正常に可動しているときはエアコン本体の運転ランプやタイマーランプは、点灯しています。

エアコンに何らかの異常が発生している場合、ランプが点滅したり繰り返しエラーを伝えます。

メーカーや機種によってエラーコードが異なりますので、メーカーホームページを確認の上自身で対応できる内容であれば

指示に従ってください。

 

３.エアコンから匂いがする

 

しばらくエアコンを使っていないシーズン初めでは匂いの強い食品やたばこ、ペットの内部に蓄積して匂いが出ることがあります。

特に梅雨や夏場など湿度が高い時期は感じやすい傾向があります。自動フィルター機能があるエアコンでも同様です。

しばらく、運転することで匂いが収まることがありますが、それでも匂いが取れない場合はエアコンのクリーニングが必要な可能性があります。

自分でできること

エアコンのフィルター清掃は自分でできるメンテナンスです。

エアコンのフィルターには埃がたまりやすいためこまめな

清掃をしなければなりません。

フィルターを掃除しなかったことによる故障は入居者の落ち度と判断され故障した際の費用を負担しなけらばならないこともあるので注意が必要です。

自分でできないこと

まず、費用が掛かるため賃貸物件の退去に必ずしも行うものではありません。フィルターを掃除しても匂いが取れない場合、

管理者へ連絡しましょう。

入居して間もない場合は、大家さんの負担でエアコンの内部洗浄を行ってくれるかもしれません。

ただし、清掃をほとんど行ってこなかった場合や自身が喫煙していたなど管理状況が良くない場合は、自己負担で対応しなければならない可能性が高いです。

仮に自己負担だったとしても、管理者の確認なく、業者を手配しエアコンの内部洗浄を行うことができません。

 

４.音がする

エアコンは少なからず音がするものです。

ただし10年以上前に製造されたエ室内機の音の場合

室内機から音がする場合フィルターを一度はずし取付直すことで改善することもあります。

室外機からの音の場合

エアコンの室外機は、冷房での運転時より暖房での運転時の方が音が大きくなります。冷房時よりも音が大きいと感じた場合は

故障の可能性は低いです。冷房時より音がうるさくなった同じ暖房使用時と比べても音が大きくなったと感じた場合は取扱説明書を

確認して下さい。室外機の使用はメーカーや機種によって異なります。

 

５.水漏れする

エアコンの室内機から水漏れが発生している場合は、故障の可能性が非常に高くなおかつ緊急性があります。

放置してしまうとエアコンの故障だけでなく壁紙やフローリング、建具などの腐食や汚損、カビの発生、ひどい場合は

下階での漏水などに繋がる可能性があります。

本体の後ろの壁を伝って漏れている場合

エアコンの排水ができていない可能性があります。ドレーンホースが詰まっている可能性が高いです。

放置してしまうとエアコンの故障だけでなく壁紙やフローリング、建具などの腐食や汚損、カビの発生、ひどい場合は

下階での漏水などに繋がる可能性があります。

 

６.冷えない・冷えが弱い

省エネモードで運転している

外気温が著しく高く、省エネモードで運転している場合冷えない冷えが弱くなる可能性があります。

通常運転で冷えるかどうかを確認してみましょう。

温まらない、温まり具合が悪い

適切に温度を設定しているか、暖房の場合、温度設定が適切な温度か確認しましょう。暖房で温度設定が低い場合設定温度をあげて様子見ましょう。

 

賃貸のエアコンが故障した場合エアコンが設備かどうか費用負担する際に重要になります。

ワンルームや１kでエアコンが1台の場合は設備である可能性が高いですが、LDKや2部屋以上の場合などではエアコン1台は設備でもう1機は自身で取り付けることが可能性としていることも多いです。

 

賃貸のエアコンが設備である場合

エアコンは大家さんの所有物ということになります。物件の設備として入居者が使用できることを意味しておりメンテナンス費用は原則大家さんが負担することになります。

ただしフィルター掃除を怠った場合など、入居者に過失がありエアコンが故障してしまった場合は、入居者が修理費用を負担しなければならないというのが原則です。

その他、リモコンの電池などの消耗品の取り換えは、入居者の負担とする特約を定めていることが一般的です。

 

賃貸のエアコンが残置物である場合

ワンルームやエアコンが1機の場合は設備である可能性が高いですが2部屋以上の場合や、居室とLDKがある場合ではエアコン1機は設備でもう1機は自身で取り付けることが可能としていることも多いです。

設置したエアコンを前入居者が大家さんに相談のうえで退去時に撤去せずおいていった物を使用していい場合があります。

この場合エアコンは設備でなく残置物として取り扱われます。

残置物は大家さんの所有物ではないため故障してしまった場合に大家さんの修理義務はありませんので実費で修理しないとなりません。

 

賃貸のエアコンが故障したとき勝手に業者を呼んで直すのはＮＧ

賃貸のエアコンが故障したときに勝手に業者を呼んで直してはいけません。エアコンが設備の場合、エアコンの所有物は大家さんです。場合によってはメーカー保証期間の場合もあります。

安くメンテナンスを頼んでいる業者があるかもしれません。必ず管理者に連絡して対応してもらうようにしましょう。

ただし何度も連絡しているのにも関わらず一向に対応してもらえない場合、2020年の民放改正により、自分で手配することが認められるようになりました。ただし、トラブルになるのを避けるためにも、連絡はメールなど履歴が残る形で行うことをお勧めします。

 

最後に、

夏の暑い時期や真冬で凍えるほど寒い時期にエアコンが故障してしまうととても困ります。

焦る気持ちは当然ありますがまず落ち着いてセルフチェックしましょう。

また、エアコンの性能を維持するためにも日常にメンテナンスもとても大事です。急に困ることがないようにこまめに

清掃するようにしましょう。

 

 

 

 

2025年06月20日

建設現場の安全対策！！想定される事故と原因とは？？

 

建設現場では様々な事故が発生します。これらの危険に適切に対応するにはその要因や原因を

知るところから取りかからなくてはなりません。

建設現場で想定される事故やその発生原因について解説します。

あわせて実際に多くの現場で採用されている安全対策についてもご紹介します。

 

建設現場では安全対策が難しいといわれる要因

建設現場は複数の要因により、ほかの職場よりも安全対策が難しいといわれています。以下は建設現場の安全管理を困難にしている要因です。

• 作業内容が日によって異なる
• 様々な業種の専門工事事業者が働いている
• 単品受注生産である
• 作業員の雇用期間が短く管理しずらい

建設現場は、業務だけでなく必要な安全対策が異なる業種の作業員や従業員が複数いる状態です。そのうえ、作業内容は日々異なるうえに、同じ建物を同じ現場で作る機会は一度きりしかありません。

安全対策をしようにも、作業ごとの対策が必要なうえに短いスパンで切り替わります。当然、安全対策のマニュアル化にも限界があります。作業をする作業員への継続的な教育や訓練も難しい状態です。安全対策がほかの業種よりも困難であるのも、ある意味当然といえるでしょう。

建設現場で想定される事故と原因

建設現場では、複数の業種が専門的な知識と技術を持って建物を作り上げています。様々な機械を用いて作業する分、想定される事故やその原因もたくさんあります。安全対策のためには、これらに関する知識が必要です。

まずは想定される事故とその原因について知っておきましょう。

建設現場で想定される事故

建設現場では様々な機械や建材・材料を使う関係から、想定される事故もたくさんあります。特によくあるのが、以下の事故です。

墜落・転落

足場などを使った高所作業では、墜落や転落の発生リスクが非常に高くなります。建設業での死傷事故のなかでも、最も大きいリスクでもあります。

墜落・転落と聞くと、高所から落ちるようなイメージを持つかもしれません。実際に、そのような事故もたくさん発生しています。しかし、実際はそれだけでなくトラックの荷台のようなあまり高さを感じないところから落ちて負傷するケースもあります。墜落や転落の安全対策は、高さに関係なく負傷の可能性がある場所なら必ず実施しなくてはなりません。

崩壊・倒壊

墜落や転落と同じくらいよくあるのが、崩壊や東海への巻き込みです。崩壊や倒壊は作業中思わぬタイミングで発生することがあります。また、大雨や台風などの自然災害が原因であるケースも少なくありません。現場で作業する作業員だけでなく、その近くにいた歩行者などを巻き込んでしまったケースもあります。

交通事故

事故が発生するのは、現場内で行う作業だけではありません。現場周辺や機器や建材・建設時に出たごみの搬入出ルートで発生する交通事故も、建設現場で注意すべき事故の一種です。交通事故に巻き込まれるだけでなく、作業員が加害者になるケースも十分想定できます。

また、道路工事や過料改良工事のように、車の走行が想定できる現場での作業中に、作業員が事故に遭うケースもあります。

激突

機械や建材を移動中、誤ってほかの従業員にぶつけてしまうのも、よくある事故のひとつです。軽微な接触でも衝撃が大きい分、被害が大きくなりがちな事故でもあります。

飛来・落下

建材や素材は、倒壊だけでなく飛来・落下の原因になります。強風であおられた建材や、高所から落下した素材が作業員に当たった場合などが該当するケースです。建材や機材だけでなく重機などの機械が落下したために、大事故につながった事例などもあります。

挟まれ・巻き込まれ

機械や機材に作業員やその体・衣類の一部が巻き込まれる・挟まれるのも、建設現場で発生しがちな事故の一種です。こちらも飛来や落下同様、状況により重大事故につながることがあります。

建設現場で事故が発生する原因

建設現場では様々な事故が発生します。事故の内容はそれぞれ異なっても、大元の発生原因は以下の3つのうちどれかが関係しています。

• 作業員の意識・環境
• 安全管理
• 機械・道具

建設現場で安全対策を講じる際は、上記3つの原因を意識しなくてはなりません。適切な対策を取るためにも、原因に関する知識も身につけましょう。

作業員の意識・環境

作業員の注意力や集中力が低下していると、事故を誘発してしまう恐れがあります。注意力や集中力の欠如は、事前点検の抜けや漏れによる事故を招いてしまいます。

事故を招く原因は、作業員の意識だけではありません。環境も深く関係します。作業環境そのものが安全性を損ねる状況であった場合、落下などの事故を招く恐れがあります。

安全管理

事故の発生は作業員の意識や環境だけでなく、それらを管理する側が原因を作り出している場合があります。作業員の体調管理が不十分な場合や、人手不足で無理な作業をさせていた場合などです。

体調不良の状態で作業すれば、当然注意力や集中力も散漫になります。人手不足で無理な作業を行っている場合も同様です。

機械・道具

現場で使用する重機や機械・道具の欠陥や不備・劣化も、事故につながる要因の1つです。現場で使用するものの標準化が不十分な場合や、適切な点検と整備が行われていない場合も、この原因に該当します。

重機や機械・道具はいつの間にか摩耗し、故障していることも多いものです。万が一の事態を防ぐには、定期的な点検や整備を行わなくてはなりません。

建設現場の安全対策13選

事故の内容や原因は複数あります。様々な事故による影響を最小限に抑えるには、1か所・1つの対策だけでは不十分です。そのため実際の建設現場では、複数の対策が行われています。建設現場で実際に活用されている安全対策をチェックしてみましょう。

安全衛生管理計画を作成する

建設現場に関わる企業や事業者は「安全衛生計画」を作成しなくてはなりません。また、ただ作成するだけでなく、記載した以下の内容を実施する必要があります。

• 安全衛生管理における基本方針
• 安全衛生管理における目標
• 労災防止対策
• 計画に対する労働者代表の見解

上記の内容は記載されるものの一部です。このほかにも、実施期間や次年度計画における検討事項などを記載し、内容に沿って実施します。

定期的に機器を点検する

思わぬ事故を防ぐには、建設現場で使用する機器の異常をいち早く察知しなくてはなりません。そのためには、重機や機械などの大きいものから、工具や建材・安全器具などの身近なものまで、定期的に点検する必要があります。

点検のタイミングは詩行前後や自然災害発生後など、事故が起こる前や起こる可能性があるときに行うのが一般的です。また、やみくもに点検するのではなく、点検個所や内容を記載したリストを作成し、効率的に点検することも重要です。

上下・高所作業の安全対策を行う

上下作業や高所作業は、落下や転落などの事故が起こる可能性が考えられます。できることなら避けるべき作業ですが、これらの作業を完全に避けることは不可能です。万が一事故が発生しても、被害を最小限に防ぐ対策を行いましょう。

• 高所作業場に落下防止用のネットを張る
• 作業や移動において不安定になる恐れのある足場に手すりを付ける
• 危険な場所での作業や移動では作業員同士で声かけをする
• 足場が不安定な場所での作業や移動では安全帯を身につける

このように、上下や高所での作業でできる安全管理はたくさんあります。現場や施工する建物の状態などに合わせて、適切な方法を選択しましょう。

工法を確認する

工法は施工を効率的に行うだけでなく、作業員の安全を確保する要素があります。決められたルールに従って、正しく作業するのも安全管理における重要なポイントです。

作業手順書を施工前に作成し、作業員にルール順守の習慣を身につけさせることも、安全管理の一環といえます。また、元請や自社の責任者が定期的に現場を巡視し、危険行為をしていないかをチェックすることも大切です。

KY訓練を実施する

KY（危険余地）訓練とは、作業前に作業中に発生する可能性がある事故を想定した訓練です。作業員がそれぞれ業務中のリスクを想定することで、危険回避への意識を高める効果が期待できます。

作業は現場にいる全員で行うため、作業員ごとに意識がバラバラだとKY訓練を行っても意味がありません。実施の際は、現場で働く作業員全員が集まるときに行いましょう。

天候に応じた対策を行う

事故は大雨や台風・強風などの天候や、季節の変化によっても発生します。これらの対策もしっかり行いましょう。

たとえば大雨や台風の場合、足元が滑りやすくなることによる転倒リスクや、立地による浸水などの被害が予想できます。滑り止めや、浸水による被害を防ぐ対策が必要です。
風が強い日や季節は、軽い設備や資材が飛ばされる恐れがあります。この場合、重しや資材などをまとめておくロープの増設などの対策が有効です。

天気や季節による事故やトラブルは、それぞれ有効な対策が異なります。対策を講じるときは、発生前に必要な対策を調査・実施しましょう。

5Sを徹底する

5Sとは、以下の頭文字を取った言葉です。

• 整理
• 整頓
• 清掃
• 清潔
• 躾

この5つの要素を徹底することで、事故の起きにくい環境を整備できます。労災予防の基本的な考え方です。

5Sを徹底して実施する習慣を企業全体で身につけることで、複数の事故要因を防ぐ効果が期待できます。

ヒヤリ・ハットを共有する

「ヒヤリ・ハット」とは、重大事故につながらなかったものの、直結する恐れのあった事例を指す用語です。医療や介護のように人命が関わる業種や、建設現場や工場のように、作業中重大事故が起こる恐れのある業種で使われています。

このヒヤリ・ハット事例を共有するのも、重要な安全対策です。現場で実際に目撃・体験した事例を共有し、全体で注意することで事故の予防につながります。

作業員を教育する

危険を予知するには、その内容や発生原因などを知っておかなくてはなりません。そのためには、作業員の危機管理教育も必要です。

事故は現場に入りたての頃だけでなく、慣れてきたときにも発生するため、現場入りしたタイミングや経歴に関係なく実施しましょう。全体で危機管理意識を共有するためにも、作業員の教育は業務開始前に実施しましょう。

コミュニケーションを強化する

作業員間で事故や危険回避に関する情報を共有するには、コミュニケーションを強化する必要があります。注意事項を共有しやすい現場を作るためにも、作業員間でコミュニケーションを取りやすい環境を整備しましょう。コミュニケーションの強化は、作業員同士のトラブルや連係ミスを防ぐ効果も期待できます。

労災に備え環境を整える

ここまで解説した対策を徹底しても、事故の発生をゼロにはできません。事故の予防だけでなく、万が一事故が発生した場合の対応も行いましょう。

労災や事故が発生した際に原因調査や再発防止対策をスムーズにできるよう、事前に環境を整えておきましょう。また、これらの内容を通常の業務フローにすぐ反映できる仕組みも必要です。建設現場での安全対策には、事故予防だけでなく万が一の事態が発生したときの対処も欠かさず行いましょう。

グッズを活用する

建設現場の安全対策には作業員用のグッズを活用することも重要です。主な安全対策グッズは下記の通りです。

• ヘルメット

ヘルメットは作業現場に必須の安全グッズです。高所からの自身の落下、転倒をはじめとして飛来する物体から頭部を守るために不可欠な安全対策グッズです。

• トランシーバー

建設現場では多くの作業員が出入りしているため、話し声や複数の重機の音などによって重要な指示が聞き取れないことがあります。込み入った現場でもトランシーバーを活用することで指示を耳もとで直接聞くことができます。

• ハーネス

建設現場では高所作業も多く落下防止対策が必須です。高所作業ではハーネス及び胴ベルトの2種類のみが労働安全衛生法によって認可されています。高さ6.75m以下の作業では胴ベルトの使用が認められていますが、原則としてフルハーネス型の着用が推奨されています。

建設現場で事故が発生した場合の対応

現場で事故が発生したとき、まず何をすればいいのか知らないと適切な対処はできません。事故が発生したときの対応に関する知識も身につけておきましょう。

救命活動・二次被害の防止措置

事故が発生したら、すぐに現場への立ち入りを禁止し、作業員を対比させます。このとき、重機や機械の類もすべて停止しましょう。これらの対応はすべて二次被害を食い止めるための対処です。同時に、事故の状況を把握し、救助活動と救急車などの手配を行います。救助活動は安全が確保できる場所で行いましょう。救急車が来るまで、救命処置や応急手当てをしてください。これらの状況に対応するために、AEDや救急キットを用意しておくとより安心です。なお、これらの用意をする場合は、作業員全員に場所と使い方を周知しておきましょう。

並行して、現場責任者や該当する役職に第一報を正確に報告し、指示を仰ぎます。救急車が到着したら、救急隊員の指示に従いましょう。負傷者には必ず付添人を同行させます。また、治療の経過報告も定期的に行わせましょう。

 

事故現場の保全と調査

事故の原因を突き止めるには、発生個所の保全が必要です。事故現場は片づけず、調査を受けられる状況を確保しておきましょう。調査の際は警察や労働基準監督署の聞き取りも行われます。必要な情報はある程度まとめておきましょう。

 

災害調査の書類準備

事故調査では書類の提出も行います。必要書類で用意できるものはあれば、事前に作成しておきましょう。調査で活用されるもののうち、新規作成するのは以下の書類です。

• 災害速報
• 災害発生までの経緯を時系列純に記録した書類
• 現場写真と説明文書
• 被災者および会社名・会社概要・職長や作業責任者が確認できる書類
• 事件現場の見取り図

書類を用意する際は、不備などのないようご注意ください。

 

建設現場で事故が発生した場合のペナルティ

事故が発生してしまうと、関係者への損害賠償はもちろん、企業そのものにもダメージが与えられます。

• 事故に関する保険の保険料の値上がり
• 再発防止対策に向けた費用
• 事業発注者からの指名停止措置
• 現場監督の過失責任を問われる
• 企業の信用やイメージダウンによる顧客離脱

事業の運営において致命的なものばかりです。これらのペナルティを受ける事態を避けるためにも、普段から現場の安全対策は入念に行いましょう。

2025年06月20日

賃貸の火災保険とは？？

入らないとどうなる？保険料や補償額の相場はいくらが妥当？自分で加入する流れや相場も解説

 

 

賃貸契約の際に必ず加入を求められている火災保険。

当たり前のように加入の申し込みをしている人も多いはず。

しかし、賃貸の火災保険の内容について理解できているだろうか？賃貸の火災保険とはどのようなものなのか

保険料や補償額の相場は適正なのか。

いわれるがままに契約してしまうと思わぬ出費になることも。

 

火災保険の基本と最新の制度改訂

2024年の制度改正で話題となっているのが、火災保険の保険料。損害保険料率算出機構によると、2024年10月より

火災保険の参考準率を全国平均で13％上げると発表されそれに従い各社の保険料も引き上げられる。

実際には、築年数、地域、建物の構造によっても保険料は変わるため一律ではなく地域によっては保険料が値下げとなり

あるいは、20％以上の値上げとなったりさまざまです。

 

そして大きく変わるのが、水災補償。

今まで全国一律だった水災率をリスクの度合いに応じて１～５等地と細分化。水害被害が多い地域は保険料が高く、その最大が

５等地。被害が少ない地域は保険料も安く、５等地の保険料は1等地に比べて約1.2倍となる。

 

 

賃貸で火災保険は必須？強制加入？

火災保険の加入は強制ではないが、冒頭で述べた通り必須といえるだろう。

火災保険に入らないで万が一火災などの大きな事故を自分が

起こしてしまった場合、建物自体は大家さんの火災保険でカバーできるとしても、自分の家財や復習費用、隣家への補償など

は、大家さんの火災保険には頼れないのだ。賃貸契約の際に火災保険に加入するのは必要なことだ。

 

賃貸で火災保険が必要な理由

 

・もらい火の場合でも家財の損害は自己負担になるから

もらい火の場合、建物の損害については大家さんの火災保険で補償される。しかし、家財の損害までは補償してもらえない。

家電や家具などの家財の損害を補償したい方は火災保険に加入しておこう。

・賃貸物件には現状回復義務があるため

火災や水漏れで部屋に損害を与えた場合、部屋を入居時と同じ状態にする原状回復義務がある。

経年劣化部分に関しては原状回復できないが、不注意で損害を与えた部分などは契約者が自己負担で修復してから

撤去しなければなりません。

万が一、自己負担で修復できない場合、大家さんに損害賠償金を支払う必要があるが、それを準備できないときでも

火災保険で準備することができる。

・ほかの住人に損害を与えた場合のため

水漏れなどで同じ建物に住む住人に損害を与えた場合、損害分を補償する必要がある。

自分で支払うとなると大きな負担となる可能性があるため、火災保険で備えておくといいでしょう。

 

賃貸の火災保険料の相場

不動産会社から提示されるプランについてはよく検討しましょう。

本来、所有している家財などは人それぞれで補償金額も異なるはずだが大抵の場合は、すべてがセットされた特定の

プランしか提示されないことが多い。

家財保険は年齢によっても異なるが単身世帯は100～500万、二人暮らしで500～1500万、三人家族で600～1600万と言われている。

1人暮らしでそれほど家財もないのに家財補償がほんとに500万必要なのかは考えるべき点です。

また、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険が1000万程度というケースも少なくない。

しかし万が一の時は、自防事故に発展する可能性も考えると補償額は1億円といったプランが安心といえるでしょう。

火災保険は建物の構造や地域補償内容によって大きく変わる。

 

・地域による保険料の違い

なぜ、住むエリアによって火災保険料が設定されているのか。それは、エリアによっては災害の危険度が違うから。

九州は台風や豪雨など過去に大きな傾向にある。だが、それは持ち家の場合。賃貸ではそんなに差異はない。

 

補償内容による保険料の変動

補償内容によって保険料が異なるのは、どの保険でも同じ。

火災保険の場合、火災以外にも台風などの風災、洪水、土砂崩れといった水災、大雪などの雪災、盗難、水漏れなど保険のプランに応じて補償範囲は様々。

また、近隣住民に与えた損害をカバーする個人賠償責任保険や地震に備えた地震保険などの補償を加えることもできる。

リスクに備える補償や特約をふやせば補償は手厚くなるが、保険料も高くなる。

また、火災・落雷などの火災に関する補償のみにすれば保険料は低く抑えることができる。住まいの環境に合わせて、

どんな補償が必要か見極め組み合わせを考えよう。

 

火災保険を抑えるポイント

賃貸契約を締結する際には紹介された保険会社のプランをそのまま契約してしまうことが多ｔいのではないでしょうか？

賃貸契約で保険会社や契約内容が指定されている場合を除けば、自分で必要な補償を選んで契約した方が保険料を安く抑える

事ができる。

・家財の補償が多すぎる場合には金額を検討する

・特約の種類と内容をチェックして不要な特約は外す

・シンプルなプランも検討する

賃貸住宅用の火災保険に加入する場合でも、給排水管の破損による家具の損害は対象外、

空き巣による家財の盗難被害は対象外、などのように契約内容によってさまざまなプランがある。

保険料はシンプルにな程安くなる傾向にあるため、必要な補償に交じりこんだプランを選べばその分の保険料を抑えることができる。

・保険期間や支払い方法を工夫する

火災保険の保険料は契約期間が長いほど安くなる傾向がある。

そのため保険料を抑えるには1年更新ではなく賃貸契約の更新に合わせて2年契約にするなど長期契約にするといい。

保険料の総額は月払いより年払い、年払いより一括払いの方が安くなるため支払い方法も考えるといいでしょう。

 

地震保険の加入は火災保険とのセットのみ

 

いつどこで起きてもおかしくない地震。持ち家の購入の場合は地震保険への加入が進んでいる。では、賃貸物件の場合は加入するべきだろうか。賃貸物件の建物自体は、賃主が地震保険への加入を決める。

賃借人が加入するのであれば家財保険同様、自身の家財のために加入するということになる。

ただし、地震保険は単独で加入することができず、火災保険とセットで加入するしかない。

その際、補償額は家財保険の補償額の最大50％まで。さらに地震による被害、倒壊の状態によって補償額も変わってくる。

 

地震によって引き起こされた火災の倒壊については家財保険では補償されない。そのため、地震保険への加入を

考える必要があるものの持ち家ではなく、賃貸で、加入すべきかどうかは検討の必要があります。

建物自体は賃借人が気にすることではなく自分の家財の破損、流出などによるリスクを地震保険で賄いたいのか、保険料負担との兼ね合いで検討すべきだろう。

 

火災や地震などの被害にあったとき、当面の生活を立てなおすには火災保険、地震保険は頼りになるものです。

しかし、賃貸物件もさまざまな観点で物件選びをするようになり保険についても補償内容をきちんと理解し、

比較検討する事も大事。

万が一に備えるための保険は安心につながると同時に困ったときはほんとに使えるものでなければなりません。

 

 

 

 

 

2025年06月16日

外壁作業における洗浄作業の重要性とは？？

 

１．汚れやカビの除去

外壁は季節や気象条件によってさまざまな汚れやカビにさらされます。

これらの汚れが放置されると、外壁の表面に付着したまま塗料の密着性を損ない、将来的な塗膜の剥がれや劣化を招く可能性が

あります。

効果：洗浄により、外壁の表面から汚れやカビを除去し、塗膜の密着性を確保します。

 

１・密着性の確保

外壁に付着した汚れやカビは塗膜との密着性を損ないます。これが不十分な場合、塗料が十分に密着できず、将来的な剥離の原因となります。

２・耐久性の向上

汚れやカビが放置されると外壁の劣化が進み耐久性が低下します。洗浄によりこれらを除去することで外壁の耐久性が向上します。

３・美観の維持

汚れやカビが外壁に目立つと、建物全体の美観が損なわれます。

外観が美しければ建物が長寿命であるかどうかにも印象が及びます。

 

古い塗料や汚れの剥離

外壁には古い塗料や様々な汚れが蓄積します。

これが新しい塗料と反応すると塗膜の密着性が低下し、塗膜の剥がれが起こりやすくなります。

効果；洗浄により古い塗料や汚れを効果的に剥離し、新しい塗料の密着性を高めます。

 

１・密着の低下：古い塗料は時間とともに劣化し、外壁との密着性が低下します。これが放置されると新しい塗料の付着が困難になり

塗膜が剝がれやすくなります。

２・色褪せと不均一な色調

古い塗料は紫外線や気象条件の影響をうけ色褪せや不均一な色調が生じることがあります。

これが新しい塗料の色調に影響を与え、一貫のない外壁を生む可能性があります。

３・汚れやカビの蓄積

古い塗料表面には汚れやカビが蓄積しやすく、これが新しい塗料の密着性を阻害します。また、これらの汚れが塗装の外観を損ないます。

 

均一な仕上がり

外壁に付着した汚れやカビが均一に洗浄されないと塗装時に均一な仕上がりが難しくなります。

均一な洗浄を行うことで、外壁の色調や質感を統一し、美観を保つことができます。

効果：均一な洗浄により外壁の仕上がりが美しく、一貫性のある外壁を実現します。

 

１・色調の不均一

外壁に付着した汚れやカビが一部だけ洗浄されていたり、塗装前に均一なクリーニングが行われていなかった場合、色調が不均一に

なります。

２・質感の差異

汚れや古い塗膜が残っている部分と洗浄された部分では塗膜の質感に差が生じることがあります。

 

長寿命とメンテナンスの軽減

洗浄怠ると、外壁に付着した汚れやカビが塗膜の劣化を促進させ建物の寿命を縮める可能性があります。

洗浄を適切に行うことで外壁塗装の耐久性が向上し、定期的なメンテナンスコストの頻度が軽減します。

効果：長寿妙な外壁塗装を実現しメンテナンスコストを軽減します。

 

１・塗膜の保護

洗浄により外壁の表面から汚れや古い塗料が除去され新しい塗料が均一に密着できます。これにより外壁を外部の要因から

保護し塗膜の劣化を防ぎます。

２・耐久性の向上

汚れやカビなどが外壁に付着していると、これが原因で塗料の劣化が進行します。洗浄により外壁を清潔に保つことで

塗膜の耐久性が向上し太陽光や気象条件からの影響を軽減します。

３・建物全体の保護

外壁が清潔で頑丈な状態を保つことは、建物全体の構造や素材にも影響を与えます。外壁の洗浄は建物全体の寿命を延ばし、構造

的な問題を未然にふせぐ役割を果たします。

 

まとめ

外壁塗装にける洗浄は、美観を保つだけでなく、建物の耐久性や寿命を向上させるキーポイントです。

定期的かつ適切な洗浄作業は建物の保護と美しさを守るために不可欠です。

 

2025年06月13日

10年越えの物件は要注意！

外壁調査義務の対象建物や外壁、調査時期ばどを解説！

外壁調査とは

 

建物の外壁の劣化や損傷を専門的な方法で確認する調査の事です。建築基準法により義務付けられています。

マンションなどの共用住宅では自治体が定める基準に適合する建物が調査対象となります。傷んだ外壁が落下して事故が起きると建物の所有者

が責任を問われる可能性があるため確実に実施しておく可能性があります。

外壁調査とは建物の外壁の劣化や損傷の状態を専門的な方法によって確認し、把握するための調査です。建築基準法12条に基づいて定められている

建築物などの定期調査・報告制度の一環として義務化されています。

調査の目的

外壁調査は建物の外壁が損傷などの理由で剥がれ落ち、通行人などに被害を及ぼすことを防ぐ目的で行われています。

過去に発生した外壁落下事故では死亡者も発生しているため、重要な調査だと思います。

外壁調査により、外壁の落下に繋がる損傷を早期に発見し、補修などを行って事故を未然に防ぐことができるのです。

調査対象の建物

 

調査対象の建物としては、不特定多数の方が利用する劇場や店舗など、自力非難が困難な方が利用する病院や老人ホームなどが国の政令によって指定されます。

また、特定行政庁が指定する建物もあり、この中でマンションなどの共同住宅が指定される場合もあります。

特定行政庁とは都道府県や建築事業を置く市町村などを指しこの特定行政庁によって定められた規模に該当するマンションなどは

外壁調査を行う必要があります。

調査の時期

外壁の調査については2008年に行われた建築基準改正法によってさらに厳格化されました。この改正法ではおおむね6か月～3年の間隔で行う部分的な点検に加えタイル・石貼りなどモルタルの外壁材は10年に1度の全面的な打診調査を行うことが定められたのです。

 

調査対象の個所

外壁調査の対象となる場所は、落下によって歩行者などに危害が及ぶ恐れのある部分です。

具体的には、該当する壁面の前面、かつ壁面の高さのおおむねの2分の１の水面内に公道や不特定多数のかたが通る私道、行内通路、広場などがある場合と国の方針によって定められています。

ただし、以下の部分は省かれます。

・壁面の下に頑固な屋根やひさしなどの落下物を防ぐ施設が設置されている部分

・植え込みなどで落下が影響する角度の範囲が完全に遮られ危険性がないと判断される部分。

まとめ

外壁調査は、建物の外壁の損傷や劣化を調査するもので建築基準法に基づき定期的に実施することが義務付けられています。

調査を行うことで外壁の剥がれなどを早急に発見し通行人への被害を未然に防ぐことができます。

マンションなどの共同住宅においては

都道府県や建築主事を置く市町村など特定行政庁が定めた基準に適合する場合、調査を行う必要があります。

より精度の高い外壁調査を行うには調査会社の選定が非常に重要です。実績が豊富で、調査方法の説明や報告書の作成を

丁寧に行う会社を選べば信頼性の高い調査結果を期待できます。

外壁調査は、マンションの安全性を維持し運用リスクを最小限に抑えるために欠かせません。まだ、外壁調査を実施していない物件が

ある場合は早急に実施することをお勧めします。

 

 

2025年06月13日

現在、塗装業界では人手不足が問題となっており、業界全体で解決策の模索が求められています。

そこで働き方改革の必要性、女性職人の活躍や可能性、そして塗装職人として働く魅力や将来性など様々な観点から取り上げ業界全体の

人材不足と発展に繋がる情報をまとめていきます。

人手不足の現状とその背景

まず、塗装業界における人手不足の背景には高齢化や若者の職業離れ、建設需要の増加による人員不足などがあげられます。

特に、職人不足は深刻な問題であり、建設現場の安全性や品質確保において高い技術と経験を持つ塗装職人の存在は必要不可欠なため人材不足は

塗装業界にとって大きな課題として取り上げられています。

 

建設現場への影響

塗装業界の人手不足は、建設現場に直接的な悪影響をもたらしています。

工事の遅延や施工品質の低下が発生し。これにより建物の耐久性が損なわれます。

塗装は単に美観のためではなく、防水性や耐久性を確保する重要な工程であるため品質低下は長期的には維持管理コストの増加に繋がります。

 

労働環境の悪化

人手不足により、現場の作業者一人当たりの業務量が増加し労働環境が悪化しています。これは従業員のストレスや健康問題を

引き起こす要因となっています。

さらに、待遇改善がなければ定着率が下がり、人手不足がさらに深刻化するという悪循環になる恐れがあります。

 

塗装職人に求められるスキルとは？？

・基本的な技術力

塗料の種類や塗装の方法、塗り方など基本的な技術力が求められています。

また、安全対策や衛生管理など、現場での作業に必要な知識も必要となります。

・構造的な知識

塗装職人は建物や構造物の構造や材料についての必要な知識も必要となります。

・コミュニケーション能力

現場での作業はほかの職人や現場監督とのコミュニケーションが不可欠です。

現場での円滑なコミュニケーションによって、作業がスムーズに進行することで、質の高い仕事が行われます。

・新しい技術や素材に関する知識

新しい技術や素材が次次と登場する中、塗装職人は常に最新の知識を持ち続ける必要があります。

環境に配慮した塗料の使用やより効率のいい塗装が可能など、アンテナを張り巡らせておく必要があります。

 

塗装業界における女性職人の活躍と可能性

 

 

現在、塗装業界における女性職人の活躍と可能性ついて注目されています。

前提として、塗装業界における女性の割合は、現在非常に低い状態にあります。

しかし、近年では女性の社会進出が進み、男女平等を促進する取り組み方も進んでいるため。女性の塗装職人も増加する傾向にあります。

メリットとしては、

女性視点の意見が反映される

男性と異なる視点から物事を見ることができます。そのため建物の色選びや塗装方法において女性の意見が取り入られることで

より美しい仕上がりや機能性の高い建物を作り出すことができます。

 

雇用の多様化が進む

女性が塗装職人として働くことで塗装業界の雇用の多様化が進みます。

また、女性が活躍することで子育てや介護といった家庭との両立がしやすくなります。

 

業界全体のイメージアップが期待できる

塗装業界において女性が働くことで業界全体のイメージアップが期待されます。

女性や若者の就業意欲の向上が期待され、業界全体の人材不足問題の解決にもつながる可能性があります。

 

以上のように女性が塗装職人として活躍することで様々なメリットが期待されます。

今後、女性の社会進出が進む中業界全体で女性職人の活躍を促進する取り組みが必要とされています。

 

まとめ

塗装業界は人材不足が続いている業界ですが同時に人材確保について様々な改善の余地があるといわれています。

 

 

 

 

2025年06月12日

 

自宅の隣にある空き地を購入すれば、住環境が向上する期待がある一方、費用面や将来的な活用法に不安を感じる人もいるでしょう。

隣の空き地の購入を検討する際に知っておくべき費用や購入のメリット・デメリットを解説します。

 

空き地を購入する前に知っておきたい基礎知識

土地の購入は、将来の生活に大きく影響を与える可能性のため、しっかりと基礎知識を身に着けておくことが大切です。

 

空き地購入にかかる費用は？

空き地購入には土地そのものの価格以外にも様々な費用が掛かります。

主な費用としては、仲介手数料・登記費用・印紙税・不動産取得税などがあげられます。もろもろの費用を考慮すると、

土地の価格に加えて数百万円単位の費用が必要となる場合もあるため予算と照らし合わせて考えましょう。

また草刈りや清掃といった土地の管理費用も考慮し長期的な視点で資金計画を立てることが重要です。

 

隣の土地を購入するメリット

・プライベート空間の拡大

・将来的な資産価格の向上

・防犯性の向上

隣の土地を購入する最大のメリットは、自宅の敷地を拡げプライベート空間を拡大できることです。

庭を拡張して家庭菜園などを楽しんだり子供たちの遊び場を確保したりと、可能性が広がります。

また、一般的に土地には希少性があるため、長期的に判断すると資産価値が向上する可能性が高いです。特に住宅地においては

広い方が土地の価値を高める傾向にあり将来売却をする際に、高値が付きやすいというメリットがあります。

 

さらに、隣の空き地を購入して自身の管理下に置けば防犯・防災のリスクが低減し、住まいの安全背性を高められることも利点です。

空き地は適切に管理されていない場合、不審者の侵入や放火のリスクがあります。自分の土地となって住居環境への安心感が得られればより快適な

生活を送ることができるでしょう。

 

隣の土地を購入するデメリット

・費用が掛かる

・近隣住民への配慮が必要

・売却時の流動性の低さ

 

まず、土地購入には高額な費用が掛かります。

家計の状況をしっかりと把握し、無理のない計画を立てることが重要です。

また、土地を購入する際には周囲への配慮が欠かせません。ほかの住民にたいして騒音や日照、景観などで影響を与える場合はトラブルにならないようにしましょう。

広くなった土地は、個人的なニーズに特化していて、適切な大きさの土地に比べて買い手が付きにくい場合があることも念頭に置いていきましょう。

 

隣の土地購入は未来を見据えて検討しよう

隣の土地の購入は、住環境の向上や資産価値の増加など多くの可能性を秘めています。

しかし、高額な費用や維持費、将来的な活用法など慎重に検討すべき点もあります。

 

2025年06月12日

マンションの老朽化によっておきる問題とその対策を考える

 

・高経年マンションの抱える問題

戦後の経済発展以降、多くのマンションが建設され、現在に至るまで供給されてきました。しかし、築年数の経過とともにマンションは老朽化し、長期修繕計画の見直しやマンションの管理不全が管理組合を悩ませる社会的な問題となってます。

そもそもマンションの老朽化なのか、老朽化によっておきる問題と対策について解説します。

 

高経年マンションは増え続け、全国でマンションの老朽化の問題が深刻化しています。国土交通省によると、築40年を超えた高経年マンションのストック数は、平成30年で81.4万戸であり令和10年には197.8万戸にも及ぶと予想されています。

築40年を超える高経年マンションは移住者の高齢化や、区分所有者と連絡が取れない空き家住戸が増えることにより適切な維持管理が

行われず、外壁の劣化や鉄筋の露出等の建物の老朽化によるリスクが高まります。

そして、このような老朽化したマンションでは、外壁が剥落し移住者や近隣住民等に生命・身体に危険を及ぼす問題が発生するといった例も報告されています。

 

具体的にマンションが老朽化するとどのような問題が発生するのでしょうか。

 

 

 

 

例えばマンションの主な構成物であるコンクリートは、経年劣化により天井や壁、床などのコンクリートにひび割れが生じますが、適切の修繕が行われていないまま雨水がかかると、ひび割れを伝って室内に漏水してしまうのです。

そうならないよう、基本的に屋上やバルコニー、廊下などの雨がかかる箇所にはコンクリートの上から防水工事がされていますが防水層が

劣化し浮きや剥がれがあると防水層の下にあるコンクリートのひび割れから侵入し室内に漏水する可能性があります。

 

 

また、老朽化による不具合は生命・身体に危険を及ぼす問題となることがあります。

鉄筋の発錆によって外壁のコンクリートあ押し出されることで起きるコンクリートの破壊や、タイル自体の接着力が低下すること等が原因となり

コンクリートやタイルに、浮き・剥がれが発生し自らの重みに耐えれず剥落してしまう危険性があるのです。

不具合の個所が廊下の天井や、外壁の高いところだった場合は、剥落したコンクリートやタイルが通行人や車、周囲の建物等、マンション以外の第三者に危害を加えてしまう恐れすらあるのです。

 

・生活様式やニーズの変化による社会的劣化

 

 

生活様式やニーズが時代とともに変化し、マンションに求める住宅水準は新築時と現在を比べると大きく変化しています。

こういったニーズの変化にマンションの設備や機能が対応できず、住みにくくなってしまうことを社会的劣化といいます。

例えば、共用部分の社会的劣化の例として、マンションの空き駐車場問題は多くの管理組合が抱えていることでしょう。

移住者の高齢化や若い世帯の車離れ、レンタカーやカーシェアリングの普及、車両が大型化し既存の機械式駐車場ではできない等の理由から

駐車場の借り手が減っている背景があります。

管理組合としては、駐車場使用料の収入が減る一方でメンテナンス費用は変わらずかかってしまうため、空き駐車場問題は多く抱かれる問題です。

 

 

そして現在ではマンションもバリアフリーやユニバーサルデザインに対応することが当たり前に求められている時代です。高経年のバリアフリーやユニバーサルデザイン未対応マンションでは、エントランスや廊下内の階段やエレベーターがない、階段に手すりがついてないなど

特に身体の不自由な方や高齢者にとって住みにくい建物となり社会的劣化が大きな問題となっています。

 

・マンション老朽化の対策

 

マンションの老朽化にあたり、管理組合ができる対策法としては大きく3つあります。

１・修繕、改良、改修

この3つには大きな違いがあります。国土交通省の改修によるマンションの再生手法に関するマニュアルでは以下のように定義されています。

修繕とは、部材や設備の劣化部の修理や取り換えを行い、劣化した建物またはその部分の性能・機能を実用上支障のない状態まで回復させる行為の事を言います。

改良とは、性能・機能をグレードアップさせる工事の事を言います。

改修とは、修繕および改良により建物全体の性能を改善する工事の事を言います。

これから老朽化が深刻化する高経年マンションは、長期的にマンションを維持していくために、劣化や不具合の起きた部分を修繕することに加えて

、時代とともに変化を続ける住宅水準に見合うようにマンションの性能をグレードアップする改良・改修が求められている。

 

２・建て替え

2003年6月に区分所有法が改正され

区分所有者等の5分の4以上の合意があればマンションの建て替えが可能となりました。

しかし、実際にはマンションの建て替えはハードルが高く、建て替えが実現するケースは少ないのが現状です。

マンションの建て替えが難しい理由としては建て替え費用が莫大であることが大きいでしょう。

 

まとめ

築数年の経過とともに、マンションの老朽化は管理組合にとって避けれない問題です。

しかし、材料性能の技術革新により100年マンションの建物維持のための長期修繕計画を定期的に見直し、

定期的なメンテナンスと管理組合機能の維持を次世代へとつなげていくことが重要です。

2025年06月11日

太陽光パネルの火災対策は万全でしょうか？

太陽光発電は、太陽光パネルの配線ショート、製品不良やケーブル不良といった理由から火災につながることが

あるため、事前の対策や保険の確認が大切です。

火災の主な原因は2つ。

１太陽光パネルの製品不良

２ケーブルの不良

 

1つ目の太陽光パネルの製品不良は、製造時の不良によって太陽光パネルが焼損するケースです。

もちろん各メーカーは厳格な品質管理のもと、製品不良の数も少なく抑える努力をしています。

しかし、製品不良を０にすることは難しいため太陽光パネルの製品不良を原因とする事故が発生することがあるのです。

 

2つ目のケーブルの不良とは、施工不良によってカーブルが発熱し出火してしまう事故の事です。

施工不良による火災を防ぐには施工業者選びや、定期点検の頻度や内容に注意する必要があります。

 

太陽光パネルの火災原因は？

製品不良、ケーブルの不良をはじめとして施工に不備がみられる場合、発熱、火災、事故に発展するリスクもあります。

特に太陽光発電所の設置直後にもかかわらず発電量が低下している場合は施工不良の可能性があります。

落雷被害で太陽光パネルが破損

落雷による被害は2種類に分かれています。直撃雷と誘導雷によるものです。

直撃雷は太陽光パネルなど物へ直接雷が落ちる事象を表しています。太陽光パネルを焦がしたり、接続箱を破損させたりします。

一方、誘導雷とは周辺で発生した落雷によって誘導電流が生じ、設備に影響を与えることです。

 

太陽光パネルが起因となる火災件数

太陽光パネルから発生している火災件数が気になっている人向けに、2008〜2024年の期間で登録された火災件数を紹介します。

まず消費者庁が運営している事故情報データバンクに登録されている太陽光パネルの火災件数は、374件（2024年4月時点）ヒットします。
※「太陽光 火災」と検索

火災が発生したシステムのほとんどは、モジュールやケーブルが起因となる火災であり、建物や発電施設が全焼する事故が起きている状況です。現在調査中の火災事故もあることから、消費者庁でも原因の究明を急がれています。

 

太陽光パネル火災が起きても放水できない理由【消防庁でも注意喚起】

太陽光パネルから火災が起きても、消防士による放水ができない場合があるとご存じでしょうか。消防庁でも注意喚起されているポイントを含め、放水できない理由を詳しく説明します。

放水できない理由

1. 感電の危険があるため
2. 消防車が進入できないため

感電の危険性がある

太陽光パネルの火災は、配線のショートや放電など、電気が起因になる場合があります。よって太陽光パネルの消火活動を実施すると、次のような感電リスクがあるのです。

• 放水時の水を伝って感電する
• 火災時も発電し続けるため近づくだけで漏電する
• 電気が建物・施設を伝うことにより近づくだけで感電する
• 急に太陽光パネルが起動して感電する

消防庁が公開する「太陽光発電システムの設置された一般住宅における消防活動上の留意点」では、感電対策として火災箇所から離れて放水すること、感電防止用の装備で放水に当たることなどを挙げています。

ただし、どのような対処をしても感電のリスクがあるため、太陽光パネルなど電気がかかわる設備には、簡単に放水できません。

メガソーラー発電所だと消防車が入り込めない

太陽光パネルの発電施設が小規模であれば、十分な対処を取ることで消火活動を実施できる場合もあります。しかし、メガソーラー発電所など、大規模かつ密集した構造になっている場合には、放水距離が届かず消火・鎮火ができない場合があるようです。

一般的に、消防車の放水距離は25～40m程度だと言われています。対して、メガソーラー発電所が半径40mを超える範囲で密集していると、中央部まで放水が届きません。また消防車が入り込めないため、簡単には放水できないのです。

よって近年では、太陽光パネル火災の問題を回避すべく、消防法によりモジュール等の設置ルールが定められました。発電所・建物ともに、消火しやすい環境を整えなければ、設備を設けられなくなっています。

太陽光パネル火災を防ぐ方法

太陽光パネルを起因とした火災発生頻度を減らしたい、止めたいと考えている人向けに、すぐに実施できる対策を整理しました。

太陽光パネル火災の防止方法

1. 信頼できるメーカーの太陽光パネルを導入する
2. 定期メンテナンスを徹底する
3. 設備周辺に可燃物がないかチェックする
4. 地震・落雷対策を実施する

信頼できるメーカーの太陽光パネルを導入する

太陽光パネルのメーカーは国内外に複数存在します。利用するメーカーによって太陽光パネル製品の品質に違いがあるため、必ず信用できるメーカーの製品を導入することが重要です。

たとえば、次のようなポイントをチェックし、任せられる業者を見つけてください。

• 過去に製品を起因とする火災事例が起きていないか
• 世界的に信用されているメーカーか

とくに重要なのが、過去の事例をチェックすることです。過去に火災が起きたメーカーについては利用しないほうが良いと言えます。

また、ベンチャー企業・メーカーは実績が少ないため、判断するのが難しいです。より良いメーカー製品を導入するためにも最初に確認してください。

 

太陽光パネル火災についてまとめ

太陽光パネル火災は、世界中で起きている問題です。国内でも火災事例が報告されており、山林だけでなく人家にも被害を及ぼしています。

火災の確率は、過去の事例より0.005%と低いものの、いついかなるタイミングで火災が起きるかわかりません。もし太陽光発電所を設置するのなら、設置場所の検討はもちろん、万全な火災対策を講じることが重要です。