建設業ブログ

建設業界人手不足を乗り切るには？

2025年07月28日

建設業の外国人労働者雇用方法・人材不足を乗り切るには？在留資格と注意点を解説

 

技能実習や特定技能、一般就労、アルバイトなど、外国人を雇用する際には在留資格の管理とその知識が欠かせません。

特に建設業では間違った噂や勘違いが大きな問題に繋がることがあります。

最近よくニュースなどで聞かれる外国人労働者の強制送還、雇用会社の書類送検などもこの在留資格の管理不足から生じていることが多いのです。

 

 

建設分野で、外国人労働者を採用するには？

建設業ではこれまでも人手不足。高齢化が大きな経営課題になっています。その推移を統計資料で見ると、建設業に従事している人は19997年の685万人から2017年498万人までこの20年で187万人減少しています。

また、国土交通省によると建築業に関わる労働者の4人に１人以上が60歳を超えているとも言われています。

日本の人口減少の下でこの流れは今後さらに加速していくと思われます。

そこで最近では建設業においても外国人労働者の採用に積極的な事業者が増えてきました。以前からある技能実習制度でに加えて

外国人建設就労者受入れ制度の登場によって、建設業に従事する外国人労働者は急激に増えてきています。

 

雇用にあたり、外国人は在留資格が必要

ただし、注意が必要なのは在留資格です。外国人労働者を採用する際には、日本人の採用の場合と異なり在留資格の取得や管理が不可欠になります。在留資格は学歴や職歴など本人の履歴や身分によっても取得できる資格が変わるのが特徴です。

万が一、在留資格に不備があると外国人労働者本人は不法就労により強制送還、その雇用している会社も不法就労助長罪などの罪に問われてしまうことがあります。

この様に在留資格は外国人が日本に来てく働くために必要不可欠で取得していることが大前提です。

しかし、現在ではさまざまな制度が入り混じってかなり複雑になるため採用担当者の方がすぐに理解することも難しいのが現状です。ただし、建設業での外国人労働者の雇用に限って言えばまずは下記の点もしっかりと基本的には安心でしょう。

 

建設分野で働ける在留資格とは？

 

在留資格は役30種類ありそれぞれにできる活動が違います。

建設業の外国人労働者については、違法就労にならないようにするためにも特に以下の3つの資格について留意する必要があります。

・技術、人文知識、国際業務

・技能実習

・特定技能

 

このほかにも留学生のアルバイトを認める資格外活動、インターンシップ、ワーキングホリデーを認める特定活動などもあります。

ちなみに、この2つは業務内容や労働時間に制限がある場合もありますので注意してください。

さらに日本人と結婚している外国人の日本人や日本に長く住むことを認められた永住者という在留資格もあります。

これらの在留資格の場合は業務内容や労働時間に制限がなく日本人と全く同じように働くことができます。

 

建設分野で外国人労働者を受け入れるメリット

外国人労働者を受け入れることで得られる利点も多くあります。

 

 

人材不足の解消

建設分野で外国人労働者を受け入れるメリットとしてまずは人材不足の解消があげられます。

日本で働きたいという熱意のある若者を雇用することで事業を長く続けていく可能性を広げることができます。外国人という点だけを見れば言語や文化の違いから多少の不便もあるかもしれません。日本で働いてみたいという意欲の高い若者がたくさんいてその多くはとてもまじめで熱心な方々です。

 

社内の活性化

建設分野で外国人労働者を受け入れるメリットの2つ目として社内の活性化があげられます。外国人と一緒に働くことで日本人従業員の意識を高めたり社内に新しい変化や刺激を生んだりすることがあります。

しっかりとコミュニケーションをとりお互いの同じ部分をしり違うところを認めあう多文化共生の考え方は一緒に仕事や

生活をすることで養われます。仕事の仕方や働き方の変化が激しいこの時代において、多様性や変化を受け入れることは今後さらになってくるでしょう。

外国人雇用においても助成金の活用が可能で国からの支援を受けながら雇用ができることもメリットでしょう。

 

外国人労働者を雇用する際の注意点

外国人労働者を雇用する際に、特に注意していただきたい点を解説します。

特に技能実習や特定技能の場合には会社側の受け入れ体制や法令遵守がとても厳しく審査されます。労働関係、社会保険関係の法律についてはしっかりとあらかじめ体制を整えておくことが大切です。

 

労災に注意・言語の壁による事故も起こりやすい

外国人労働者を雇用する際は労働災害にも注意が必要です。事故発生率の高い建設業においては、労働災害に遭う確率も高くなっています可能な限り労働者の安全を図るためにも十分な対策が求められています。

とりわけ安全指導・教育や各種マニュアルについては、外国人労働者にもわかるように外国語への通訳・翻訳、図表やイラストなどを用いた注意喚起、丁寧な説明や訓練の実施が重要です。

万が一、病気やケガが生じた場合には外国語対応可能な病院・診療所への連絡先を確保するなど事前の準備もしっかりしておきたいものです。

 

文化や宗教・仕事観などの互いに理解する必要がある

外国人労働者を雇用することは、最初は大変だと思われるかもしれません。

日本人同士なら常識や当たり前だと思っていたことが、外国人労働者にはうまく伝わらないという経験はよくあります。

1つ1つ丁寧に説明したり、実際にやって見せたりするなどの工夫が必要かもしれません。これを不便・面倒と思わずに前向きにとらえたいものです。

そんな考え方もあるのか、何が同じで何が違うのか、しっかりと伝えるコミュニケーションに工夫の余地はないかなど

捉え方を変えればそれが仕事の仕方やほかの同僚にも良い効果をもたらすことがあるという会社も多くあります。

 

まとめ

この様に建設業で、外国人労働者を採用する場合には、日本人労働者の採用が人手不足を解消しさらに良い変化やｗ影響をもたらすきっかけとなることもあります。

会社が仕事をしていく中で人材はとりわけ大切なものです。外国人労働者特有の注意すべき点にはしっかりと留意しつつ多様で豊かな労働環境を整えていきたいですね。