2025年06月23日

 

全国安全週間は厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、

産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目標として

1928年から毎年実施されています。

また2025年6月1日には改正労働安全衛生規則が施行され、企業による職場の熱中症対策が罰則付きで法的に義務化されました。

建設業界は事故やケガ、熱中症などのリスクが高く従事者の命と健康を守るためには現場の安全衛生管理が欠かせません。

 

安全家性管理のための総務的な取り組み

2025年6月から義務化された熱中症対策に思うこと

健康管理でこれからの時期、特に気を付けたいのが熱中症。6月からは熱中症対策が法的に義務化されました。確かに年々暑くなっている印象です。

 

 

いざというときの連絡体制や、処置の仕方がわかっている人は必要ですし管理者として対応が求められる職長自身も体調に気を付けないといけません。

熱中症対策義務化の対象となりそうな業種は？

 

今回の改正省令では熱中症対策を義務図ける、職種・業務などは定めていません。上記の条件に当てはまる作業を行う企業は

すべてが対象となり、作業内容が屋内か屋外かなども問われません。

そのため、建設業や警備業などの屋外作業が多い業種だけでなく工場や倉庫での作業を中心とする業種も場合によっては対象となるでしょう。そのほか、外回りが多い営業職なども気温31度を超える日に1時間以上で歩く場合は対象となります。

 

6月から企業に求められる熱中症対策

熱中症の基本的な考え方は、

見つける、判断する、対処する

です。

 

１．報告体制の設備

熱中症の被害を拡大させないためには早期発見が必要です。そのため、熱中症の自覚、他覚症状が現れたらその旨をだれに

報告すればいいか明確である体制や熱中症の初期症状がある労働者を早期に見つけられる体制が企業に求められています。

熱中症が疑われる症状としてはめまいや頭痛、吐き気、倦怠感などがあげられます。

労働者自身にこのような自覚症状がなくても大量に汗をかいているぼーっとしているなど普段と違う様子が見られたら早期発見

できるかもしれません。

 

２.実施手順の作成

熱中症の疑いがある労働者を把握した場合、迅速かつ明確な判断を行い、重篤化を防ぐために必要な措置を講じることも企業の義務です。いざというときに明確な判断ができるよう事業場ごとに緊急連絡網や緊急搬送先の連絡および所在地などを関係者に周知しましょう。

 

 

熱中症対策が罰則付きで義務化される背景

今回の熱中症対策義務化では近年の深刻な状況とこれまでの対策では不十分であったという現状認識に基づいています。

地球温暖化の影響による熱中症リスクの増加

地球温暖化の影響によりひと昔と比較すると近年の夏の暑さは異常ともいえる状況が続いています。

これに伴い、職場における熱中症の発生が急増しており、労働災害は深刻な問題となっています。

職場における、熱中症による死傷者数の増加

2021年から右肩上がりとなっており2024年には1257人を記録しそのうち31人がなくなっています。厚生労働省の統計によると

これらの熱中症による死亡災害のほとんどの原因が初期症状の放置・対応の遅れです。

 

※初期症状の放置・対応のおくれで死亡に至ったケースがほとんど

2020年から2023年にかけて発生した103件の熱中症による死亡災害のうち100件は重篤化した状態で発見される。

医療機関に搬送しなかったなど初期症状の放置や対応の遅れが原因と言われています。

熱中症はほかの災害と比較して死に至る割合が５から６倍です。体温が高くなったり、意識がもうろうとしたりといった

熱中症の初期症状がみられても大丈夫だろうと自己判断したり周囲が異変に気付いても対応が遅れたりすることが重篤化を招いています。

 

現行法令の不備と改正の必要性

これまでの労働安全衛生法の規則では、

 

“高温などによる健康障害を防止するための必要な処置を講じなければならない”

とされており労働安全衛生規則において労働者に与えるために塩及び飲料水を備えること。などが義務づけられていました。

しかし現状は熱中症関連の労災事故の多くで原因とされる初期症状の放置や対応の遅れに対応する明確な規定がありませんでした。

この現状を改善し、熱中症による健康障害の疑いがあるものの早期発見や重篤化を防ぐための対応を事業者に義務図けるため

この度労働安全衛生法第２２条第２号では以下のように定められています。

“事業者は高温による労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じる義務がある”

 

そしてその具体的な措置は労働安全衛生規則で定められているものとされています。

今回の改正はこの法律の規定を受けて熱中症対策を労働安全衛生規則に明記するものです。

 

 

熱中症リスクは総合的に判断する

熱中症は作業高度や着衣の状況によってもリスクは高まります。特に身体作業強度が高いほどあるいは透湿性・通気性の

悪い服装であるほどWBGT基準は低く設定されるべきとされています。

自社の業務が熱中症対策義務化の対象となる作業に該当しない業務であってもこれらの要素によって熱中症のリスクが高まる場合は義務化される対策に準した対応が望ましいとされています。

 

労働者への周知・教育を徹底する

整備した報告体制や実施手順は、関係者に漏れなく周知し内容を理解してもらうことが非常に重要です。

単に文章を配布するのではなく、労働衛生教育として熱中症の症状・予防方法・緊急時の対応手順などについて教育を行うことが求められています。

労働育成教育の実施に当たっては厚生労働省や環境省が運営するサイトに掲載されている教育用教材を活用することが推奨されています。事業者が自ら実施することが難しい場合は外部の関係団体から行う教育を活用するのもいいでしょう。

効果的な職場における熱中症対策事例

作業時間の短縮

WBGT値が基準値を大幅に上回る場合は、原則として作業を控えます。

暑熱順化への対応

暑さに慣れていない人は熱中症リスクが高いです。熱へのばくろを７日以上増やして作業時間を調整しながら

徐々に暑さに慣れさせることが待っています。特に新規採用者や夏季旧家などで熱へのばく露が中断した後の労働者には

計画的な暑熱順化プログラムを組みましょう。

 

水分や塩分の摂取

のどのフキを感じる前に作業前後に加えて作業中も定期的に水分と塩分を摂取することが求められています。

管理者は摂取状況を確認したり水分を常備したり休憩設備を工夫したり労働者の摂取を徹底しましょう。

 

まとめ

これは最近の猛暑による熱中労働災害の増加、特に初期症状の放置や対応の遅れによる重篤化を防ぐための重要な法改正です。

厚生労働省などが推奨するその他で熱中症対策も参考にしつつ総合的な対策を推進し労働者の安全と健康管理確保に努めましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年06月20日

建設現場の安全対策！！想定される事故と原因とは？？

 

建設現場では様々な事故が発生します。これらの危険に適切に対応するにはその要因や原因を

知るところから取りかからなくてはなりません。

建設現場で想定される事故やその発生原因について解説します。

あわせて実際に多くの現場で採用されている安全対策についてもご紹介します。

 

建設現場では安全対策が難しいといわれる要因

建設現場は複数の要因により、ほかの職場よりも安全対策が難しいといわれています。以下は建設現場の安全管理を困難にしている要因です。

• 作業内容が日によって異なる
• 様々な業種の専門工事事業者が働いている
• 単品受注生産である
• 作業員の雇用期間が短く管理しずらい

建設現場は、業務だけでなく必要な安全対策が異なる業種の作業員や従業員が複数いる状態です。そのうえ、作業内容は日々異なるうえに、同じ建物を同じ現場で作る機会は一度きりしかありません。

安全対策をしようにも、作業ごとの対策が必要なうえに短いスパンで切り替わります。当然、安全対策のマニュアル化にも限界があります。作業をする作業員への継続的な教育や訓練も難しい状態です。安全対策がほかの業種よりも困難であるのも、ある意味当然といえるでしょう。

建設現場で想定される事故と原因

建設現場では、複数の業種が専門的な知識と技術を持って建物を作り上げています。様々な機械を用いて作業する分、想定される事故やその原因もたくさんあります。安全対策のためには、これらに関する知識が必要です。

まずは想定される事故とその原因について知っておきましょう。

建設現場で想定される事故

建設現場では様々な機械や建材・材料を使う関係から、想定される事故もたくさんあります。特によくあるのが、以下の事故です。

墜落・転落

足場などを使った高所作業では、墜落や転落の発生リスクが非常に高くなります。建設業での死傷事故のなかでも、最も大きいリスクでもあります。

墜落・転落と聞くと、高所から落ちるようなイメージを持つかもしれません。実際に、そのような事故もたくさん発生しています。しかし、実際はそれだけでなくトラックの荷台のようなあまり高さを感じないところから落ちて負傷するケースもあります。墜落や転落の安全対策は、高さに関係なく負傷の可能性がある場所なら必ず実施しなくてはなりません。

崩壊・倒壊

墜落や転落と同じくらいよくあるのが、崩壊や東海への巻き込みです。崩壊や倒壊は作業中思わぬタイミングで発生することがあります。また、大雨や台風などの自然災害が原因であるケースも少なくありません。現場で作業する作業員だけでなく、その近くにいた歩行者などを巻き込んでしまったケースもあります。

交通事故

事故が発生するのは、現場内で行う作業だけではありません。現場周辺や機器や建材・建設時に出たごみの搬入出ルートで発生する交通事故も、建設現場で注意すべき事故の一種です。交通事故に巻き込まれるだけでなく、作業員が加害者になるケースも十分想定できます。

また、道路工事や過料改良工事のように、車の走行が想定できる現場での作業中に、作業員が事故に遭うケースもあります。

激突

機械や建材を移動中、誤ってほかの従業員にぶつけてしまうのも、よくある事故のひとつです。軽微な接触でも衝撃が大きい分、被害が大きくなりがちな事故でもあります。

飛来・落下

建材や素材は、倒壊だけでなく飛来・落下の原因になります。強風であおられた建材や、高所から落下した素材が作業員に当たった場合などが該当するケースです。建材や機材だけでなく重機などの機械が落下したために、大事故につながった事例などもあります。

挟まれ・巻き込まれ

機械や機材に作業員やその体・衣類の一部が巻き込まれる・挟まれるのも、建設現場で発生しがちな事故の一種です。こちらも飛来や落下同様、状況により重大事故につながることがあります。

建設現場で事故が発生する原因

建設現場では様々な事故が発生します。事故の内容はそれぞれ異なっても、大元の発生原因は以下の3つのうちどれかが関係しています。

• 作業員の意識・環境
• 安全管理
• 機械・道具

建設現場で安全対策を講じる際は、上記3つの原因を意識しなくてはなりません。適切な対策を取るためにも、原因に関する知識も身につけましょう。

作業員の意識・環境

作業員の注意力や集中力が低下していると、事故を誘発してしまう恐れがあります。注意力や集中力の欠如は、事前点検の抜けや漏れによる事故を招いてしまいます。

事故を招く原因は、作業員の意識だけではありません。環境も深く関係します。作業環境そのものが安全性を損ねる状況であった場合、落下などの事故を招く恐れがあります。

安全管理

事故の発生は作業員の意識や環境だけでなく、それらを管理する側が原因を作り出している場合があります。作業員の体調管理が不十分な場合や、人手不足で無理な作業をさせていた場合などです。

体調不良の状態で作業すれば、当然注意力や集中力も散漫になります。人手不足で無理な作業を行っている場合も同様です。

機械・道具

現場で使用する重機や機械・道具の欠陥や不備・劣化も、事故につながる要因の1つです。現場で使用するものの標準化が不十分な場合や、適切な点検と整備が行われていない場合も、この原因に該当します。

重機や機械・道具はいつの間にか摩耗し、故障していることも多いものです。万が一の事態を防ぐには、定期的な点検や整備を行わなくてはなりません。

建設現場の安全対策13選

事故の内容や原因は複数あります。様々な事故による影響を最小限に抑えるには、1か所・1つの対策だけでは不十分です。そのため実際の建設現場では、複数の対策が行われています。建設現場で実際に活用されている安全対策をチェックしてみましょう。

安全衛生管理計画を作成する

建設現場に関わる企業や事業者は「安全衛生計画」を作成しなくてはなりません。また、ただ作成するだけでなく、記載した以下の内容を実施する必要があります。

• 安全衛生管理における基本方針
• 安全衛生管理における目標
• 労災防止対策
• 計画に対する労働者代表の見解

上記の内容は記載されるものの一部です。このほかにも、実施期間や次年度計画における検討事項などを記載し、内容に沿って実施します。

定期的に機器を点検する

思わぬ事故を防ぐには、建設現場で使用する機器の異常をいち早く察知しなくてはなりません。そのためには、重機や機械などの大きいものから、工具や建材・安全器具などの身近なものまで、定期的に点検する必要があります。

点検のタイミングは詩行前後や自然災害発生後など、事故が起こる前や起こる可能性があるときに行うのが一般的です。また、やみくもに点検するのではなく、点検個所や内容を記載したリストを作成し、効率的に点検することも重要です。

上下・高所作業の安全対策を行う

上下作業や高所作業は、落下や転落などの事故が起こる可能性が考えられます。できることなら避けるべき作業ですが、これらの作業を完全に避けることは不可能です。万が一事故が発生しても、被害を最小限に防ぐ対策を行いましょう。

• 高所作業場に落下防止用のネットを張る
• 作業や移動において不安定になる恐れのある足場に手すりを付ける
• 危険な場所での作業や移動では作業員同士で声かけをする
• 足場が不安定な場所での作業や移動では安全帯を身につける

このように、上下や高所での作業でできる安全管理はたくさんあります。現場や施工する建物の状態などに合わせて、適切な方法を選択しましょう。

工法を確認する

工法は施工を効率的に行うだけでなく、作業員の安全を確保する要素があります。決められたルールに従って、正しく作業するのも安全管理における重要なポイントです。

作業手順書を施工前に作成し、作業員にルール順守の習慣を身につけさせることも、安全管理の一環といえます。また、元請や自社の責任者が定期的に現場を巡視し、危険行為をしていないかをチェックすることも大切です。

KY訓練を実施する

KY（危険余地）訓練とは、作業前に作業中に発生する可能性がある事故を想定した訓練です。作業員がそれぞれ業務中のリスクを想定することで、危険回避への意識を高める効果が期待できます。

作業は現場にいる全員で行うため、作業員ごとに意識がバラバラだとKY訓練を行っても意味がありません。実施の際は、現場で働く作業員全員が集まるときに行いましょう。

天候に応じた対策を行う

事故は大雨や台風・強風などの天候や、季節の変化によっても発生します。これらの対策もしっかり行いましょう。

たとえば大雨や台風の場合、足元が滑りやすくなることによる転倒リスクや、立地による浸水などの被害が予想できます。滑り止めや、浸水による被害を防ぐ対策が必要です。
風が強い日や季節は、軽い設備や資材が飛ばされる恐れがあります。この場合、重しや資材などをまとめておくロープの増設などの対策が有効です。

天気や季節による事故やトラブルは、それぞれ有効な対策が異なります。対策を講じるときは、発生前に必要な対策を調査・実施しましょう。

5Sを徹底する

5Sとは、以下の頭文字を取った言葉です。

• 整理
• 整頓
• 清掃
• 清潔
• 躾

この5つの要素を徹底することで、事故の起きにくい環境を整備できます。労災予防の基本的な考え方です。

5Sを徹底して実施する習慣を企業全体で身につけることで、複数の事故要因を防ぐ効果が期待できます。

ヒヤリ・ハットを共有する

「ヒヤリ・ハット」とは、重大事故につながらなかったものの、直結する恐れのあった事例を指す用語です。医療や介護のように人命が関わる業種や、建設現場や工場のように、作業中重大事故が起こる恐れのある業種で使われています。

このヒヤリ・ハット事例を共有するのも、重要な安全対策です。現場で実際に目撃・体験した事例を共有し、全体で注意することで事故の予防につながります。

作業員を教育する

危険を予知するには、その内容や発生原因などを知っておかなくてはなりません。そのためには、作業員の危機管理教育も必要です。

事故は現場に入りたての頃だけでなく、慣れてきたときにも発生するため、現場入りしたタイミングや経歴に関係なく実施しましょう。全体で危機管理意識を共有するためにも、作業員の教育は業務開始前に実施しましょう。

コミュニケーションを強化する

作業員間で事故や危険回避に関する情報を共有するには、コミュニケーションを強化する必要があります。注意事項を共有しやすい現場を作るためにも、作業員間でコミュニケーションを取りやすい環境を整備しましょう。コミュニケーションの強化は、作業員同士のトラブルや連係ミスを防ぐ効果も期待できます。

労災に備え環境を整える

ここまで解説した対策を徹底しても、事故の発生をゼロにはできません。事故の予防だけでなく、万が一事故が発生した場合の対応も行いましょう。

労災や事故が発生した際に原因調査や再発防止対策をスムーズにできるよう、事前に環境を整えておきましょう。また、これらの内容を通常の業務フローにすぐ反映できる仕組みも必要です。建設現場での安全対策には、事故予防だけでなく万が一の事態が発生したときの対処も欠かさず行いましょう。

グッズを活用する

建設現場の安全対策には作業員用のグッズを活用することも重要です。主な安全対策グッズは下記の通りです。

• ヘルメット

ヘルメットは作業現場に必須の安全グッズです。高所からの自身の落下、転倒をはじめとして飛来する物体から頭部を守るために不可欠な安全対策グッズです。

• トランシーバー

建設現場では多くの作業員が出入りしているため、話し声や複数の重機の音などによって重要な指示が聞き取れないことがあります。込み入った現場でもトランシーバーを活用することで指示を耳もとで直接聞くことができます。

• ハーネス

建設現場では高所作業も多く落下防止対策が必須です。高所作業ではハーネス及び胴ベルトの2種類のみが労働安全衛生法によって認可されています。高さ6.75m以下の作業では胴ベルトの使用が認められていますが、原則としてフルハーネス型の着用が推奨されています。

建設現場で事故が発生した場合の対応

現場で事故が発生したとき、まず何をすればいいのか知らないと適切な対処はできません。事故が発生したときの対応に関する知識も身につけておきましょう。

救命活動・二次被害の防止措置

事故が発生したら、すぐに現場への立ち入りを禁止し、作業員を対比させます。このとき、重機や機械の類もすべて停止しましょう。これらの対応はすべて二次被害を食い止めるための対処です。同時に、事故の状況を把握し、救助活動と救急車などの手配を行います。救助活動は安全が確保できる場所で行いましょう。救急車が来るまで、救命処置や応急手当てをしてください。これらの状況に対応するために、AEDや救急キットを用意しておくとより安心です。なお、これらの用意をする場合は、作業員全員に場所と使い方を周知しておきましょう。

並行して、現場責任者や該当する役職に第一報を正確に報告し、指示を仰ぎます。救急車が到着したら、救急隊員の指示に従いましょう。負傷者には必ず付添人を同行させます。また、治療の経過報告も定期的に行わせましょう。

 

事故現場の保全と調査

事故の原因を突き止めるには、発生個所の保全が必要です。事故現場は片づけず、調査を受けられる状況を確保しておきましょう。調査の際は警察や労働基準監督署の聞き取りも行われます。必要な情報はある程度まとめておきましょう。

 

災害調査の書類準備

事故調査では書類の提出も行います。必要書類で用意できるものはあれば、事前に作成しておきましょう。調査で活用されるもののうち、新規作成するのは以下の書類です。

• 災害速報
• 災害発生までの経緯を時系列純に記録した書類
• 現場写真と説明文書
• 被災者および会社名・会社概要・職長や作業責任者が確認できる書類
• 事件現場の見取り図

書類を用意する際は、不備などのないようご注意ください。

 

建設現場で事故が発生した場合のペナルティ

事故が発生してしまうと、関係者への損害賠償はもちろん、企業そのものにもダメージが与えられます。

• 事故に関する保険の保険料の値上がり
• 再発防止対策に向けた費用
• 事業発注者からの指名停止措置
• 現場監督の過失責任を問われる
• 企業の信用やイメージダウンによる顧客離脱

事業の運営において致命的なものばかりです。これらのペナルティを受ける事態を避けるためにも、普段から現場の安全対策は入念に行いましょう。

2025年06月16日

外壁作業における洗浄作業の重要性とは？？

 

１．汚れやカビの除去

外壁は季節や気象条件によってさまざまな汚れやカビにさらされます。

これらの汚れが放置されると、外壁の表面に付着したまま塗料の密着性を損ない、将来的な塗膜の剥がれや劣化を招く可能性が

あります。

効果：洗浄により、外壁の表面から汚れやカビを除去し、塗膜の密着性を確保します。

 

１・密着性の確保

外壁に付着した汚れやカビは塗膜との密着性を損ないます。これが不十分な場合、塗料が十分に密着できず、将来的な剥離の原因となります。

２・耐久性の向上

汚れやカビが放置されると外壁の劣化が進み耐久性が低下します。洗浄によりこれらを除去することで外壁の耐久性が向上します。

３・美観の維持

汚れやカビが外壁に目立つと、建物全体の美観が損なわれます。

外観が美しければ建物が長寿命であるかどうかにも印象が及びます。

 

古い塗料や汚れの剥離

外壁には古い塗料や様々な汚れが蓄積します。

これが新しい塗料と反応すると塗膜の密着性が低下し、塗膜の剥がれが起こりやすくなります。

効果；洗浄により古い塗料や汚れを効果的に剥離し、新しい塗料の密着性を高めます。

 

１・密着の低下：古い塗料は時間とともに劣化し、外壁との密着性が低下します。これが放置されると新しい塗料の付着が困難になり

塗膜が剝がれやすくなります。

２・色褪せと不均一な色調

古い塗料は紫外線や気象条件の影響をうけ色褪せや不均一な色調が生じることがあります。

これが新しい塗料の色調に影響を与え、一貫のない外壁を生む可能性があります。

３・汚れやカビの蓄積

古い塗料表面には汚れやカビが蓄積しやすく、これが新しい塗料の密着性を阻害します。また、これらの汚れが塗装の外観を損ないます。

 

均一な仕上がり

外壁に付着した汚れやカビが均一に洗浄されないと塗装時に均一な仕上がりが難しくなります。

均一な洗浄を行うことで、外壁の色調や質感を統一し、美観を保つことができます。

効果：均一な洗浄により外壁の仕上がりが美しく、一貫性のある外壁を実現します。

 

１・色調の不均一

外壁に付着した汚れやカビが一部だけ洗浄されていたり、塗装前に均一なクリーニングが行われていなかった場合、色調が不均一に

なります。

２・質感の差異

汚れや古い塗膜が残っている部分と洗浄された部分では塗膜の質感に差が生じることがあります。

 

長寿命とメンテナンスの軽減

洗浄怠ると、外壁に付着した汚れやカビが塗膜の劣化を促進させ建物の寿命を縮める可能性があります。

洗浄を適切に行うことで外壁塗装の耐久性が向上し、定期的なメンテナンスコストの頻度が軽減します。

効果：長寿妙な外壁塗装を実現しメンテナンスコストを軽減します。

 

１・塗膜の保護

洗浄により外壁の表面から汚れや古い塗料が除去され新しい塗料が均一に密着できます。これにより外壁を外部の要因から

保護し塗膜の劣化を防ぎます。

２・耐久性の向上

汚れやカビなどが外壁に付着していると、これが原因で塗料の劣化が進行します。洗浄により外壁を清潔に保つことで

塗膜の耐久性が向上し太陽光や気象条件からの影響を軽減します。

３・建物全体の保護

外壁が清潔で頑丈な状態を保つことは、建物全体の構造や素材にも影響を与えます。外壁の洗浄は建物全体の寿命を延ばし、構造

的な問題を未然にふせぐ役割を果たします。

 

まとめ

外壁塗装にける洗浄は、美観を保つだけでなく、建物の耐久性や寿命を向上させるキーポイントです。

定期的かつ適切な洗浄作業は建物の保護と美しさを守るために不可欠です。

 

2025年06月13日

現在、塗装業界では人手不足が問題となっており、業界全体で解決策の模索が求められています。

そこで働き方改革の必要性、女性職人の活躍や可能性、そして塗装職人として働く魅力や将来性など様々な観点から取り上げ業界全体の

人材不足と発展に繋がる情報をまとめていきます。

人手不足の現状とその背景

まず、塗装業界における人手不足の背景には高齢化や若者の職業離れ、建設需要の増加による人員不足などがあげられます。

特に、職人不足は深刻な問題であり、建設現場の安全性や品質確保において高い技術と経験を持つ塗装職人の存在は必要不可欠なため人材不足は

塗装業界にとって大きな課題として取り上げられています。

 

建設現場への影響

塗装業界の人手不足は、建設現場に直接的な悪影響をもたらしています。

工事の遅延や施工品質の低下が発生し。これにより建物の耐久性が損なわれます。

塗装は単に美観のためではなく、防水性や耐久性を確保する重要な工程であるため品質低下は長期的には維持管理コストの増加に繋がります。

 

労働環境の悪化

人手不足により、現場の作業者一人当たりの業務量が増加し労働環境が悪化しています。これは従業員のストレスや健康問題を

引き起こす要因となっています。

さらに、待遇改善がなければ定着率が下がり、人手不足がさらに深刻化するという悪循環になる恐れがあります。

 

塗装職人に求められるスキルとは？？

・基本的な技術力

塗料の種類や塗装の方法、塗り方など基本的な技術力が求められています。

また、安全対策や衛生管理など、現場での作業に必要な知識も必要となります。

・構造的な知識

塗装職人は建物や構造物の構造や材料についての必要な知識も必要となります。

・コミュニケーション能力

現場での作業はほかの職人や現場監督とのコミュニケーションが不可欠です。

現場での円滑なコミュニケーションによって、作業がスムーズに進行することで、質の高い仕事が行われます。

・新しい技術や素材に関する知識

新しい技術や素材が次次と登場する中、塗装職人は常に最新の知識を持ち続ける必要があります。

環境に配慮した塗料の使用やより効率のいい塗装が可能など、アンテナを張り巡らせておく必要があります。

 

塗装業界における女性職人の活躍と可能性

 

 

現在、塗装業界における女性職人の活躍と可能性ついて注目されています。

前提として、塗装業界における女性の割合は、現在非常に低い状態にあります。

しかし、近年では女性の社会進出が進み、男女平等を促進する取り組み方も進んでいるため。女性の塗装職人も増加する傾向にあります。

メリットとしては、

女性視点の意見が反映される

男性と異なる視点から物事を見ることができます。そのため建物の色選びや塗装方法において女性の意見が取り入られることで

より美しい仕上がりや機能性の高い建物を作り出すことができます。

 

雇用の多様化が進む

女性が塗装職人として働くことで塗装業界の雇用の多様化が進みます。

また、女性が活躍することで子育てや介護といった家庭との両立がしやすくなります。

 

業界全体のイメージアップが期待できる

塗装業界において女性が働くことで業界全体のイメージアップが期待されます。

女性や若者の就業意欲の向上が期待され、業界全体の人材不足問題の解決にもつながる可能性があります。

 

以上のように女性が塗装職人として活躍することで様々なメリットが期待されます。

今後、女性の社会進出が進む中業界全体で女性職人の活躍を促進する取り組みが必要とされています。

 

まとめ

塗装業界は人材不足が続いている業界ですが同時に人材確保について様々な改善の余地があるといわれています。

 

 

 

 

2025年06月12日

マンションの老朽化によっておきる問題とその対策を考える

 

・高経年マンションの抱える問題

戦後の経済発展以降、多くのマンションが建設され、現在に至るまで供給されてきました。しかし、築年数の経過とともにマンションは老朽化し、長期修繕計画の見直しやマンションの管理不全が管理組合を悩ませる社会的な問題となってます。

そもそもマンションの老朽化なのか、老朽化によっておきる問題と対策について解説します。

 

高経年マンションは増え続け、全国でマンションの老朽化の問題が深刻化しています。国土交通省によると、築40年を超えた高経年マンションのストック数は、平成30年で81.4万戸であり令和10年には197.8万戸にも及ぶと予想されています。

築40年を超える高経年マンションは移住者の高齢化や、区分所有者と連絡が取れない空き家住戸が増えることにより適切な維持管理が

行われず、外壁の劣化や鉄筋の露出等の建物の老朽化によるリスクが高まります。

そして、このような老朽化したマンションでは、外壁が剥落し移住者や近隣住民等に生命・身体に危険を及ぼす問題が発生するといった例も報告されています。

 

具体的にマンションが老朽化するとどのような問題が発生するのでしょうか。

 

 

 

 

例えばマンションの主な構成物であるコンクリートは、経年劣化により天井や壁、床などのコンクリートにひび割れが生じますが、適切の修繕が行われていないまま雨水がかかると、ひび割れを伝って室内に漏水してしまうのです。

そうならないよう、基本的に屋上やバルコニー、廊下などの雨がかかる箇所にはコンクリートの上から防水工事がされていますが防水層が

劣化し浮きや剥がれがあると防水層の下にあるコンクリートのひび割れから侵入し室内に漏水する可能性があります。

 

 

また、老朽化による不具合は生命・身体に危険を及ぼす問題となることがあります。

鉄筋の発錆によって外壁のコンクリートあ押し出されることで起きるコンクリートの破壊や、タイル自体の接着力が低下すること等が原因となり

コンクリートやタイルに、浮き・剥がれが発生し自らの重みに耐えれず剥落してしまう危険性があるのです。

不具合の個所が廊下の天井や、外壁の高いところだった場合は、剥落したコンクリートやタイルが通行人や車、周囲の建物等、マンション以外の第三者に危害を加えてしまう恐れすらあるのです。

 

・生活様式やニーズの変化による社会的劣化

 

 

生活様式やニーズが時代とともに変化し、マンションに求める住宅水準は新築時と現在を比べると大きく変化しています。

こういったニーズの変化にマンションの設備や機能が対応できず、住みにくくなってしまうことを社会的劣化といいます。

例えば、共用部分の社会的劣化の例として、マンションの空き駐車場問題は多くの管理組合が抱えていることでしょう。

移住者の高齢化や若い世帯の車離れ、レンタカーやカーシェアリングの普及、車両が大型化し既存の機械式駐車場ではできない等の理由から

駐車場の借り手が減っている背景があります。

管理組合としては、駐車場使用料の収入が減る一方でメンテナンス費用は変わらずかかってしまうため、空き駐車場問題は多く抱かれる問題です。

 

 

そして現在ではマンションもバリアフリーやユニバーサルデザインに対応することが当たり前に求められている時代です。高経年のバリアフリーやユニバーサルデザイン未対応マンションでは、エントランスや廊下内の階段やエレベーターがない、階段に手すりがついてないなど

特に身体の不自由な方や高齢者にとって住みにくい建物となり社会的劣化が大きな問題となっています。

 

・マンション老朽化の対策

 

マンションの老朽化にあたり、管理組合ができる対策法としては大きく3つあります。

１・修繕、改良、改修

この3つには大きな違いがあります。国土交通省の改修によるマンションの再生手法に関するマニュアルでは以下のように定義されています。

修繕とは、部材や設備の劣化部の修理や取り換えを行い、劣化した建物またはその部分の性能・機能を実用上支障のない状態まで回復させる行為の事を言います。

改良とは、性能・機能をグレードアップさせる工事の事を言います。

改修とは、修繕および改良により建物全体の性能を改善する工事の事を言います。

これから老朽化が深刻化する高経年マンションは、長期的にマンションを維持していくために、劣化や不具合の起きた部分を修繕することに加えて

、時代とともに変化を続ける住宅水準に見合うようにマンションの性能をグレードアップする改良・改修が求められている。

 

２・建て替え

2003年6月に区分所有法が改正され

区分所有者等の5分の4以上の合意があればマンションの建て替えが可能となりました。

しかし、実際にはマンションの建て替えはハードルが高く、建て替えが実現するケースは少ないのが現状です。

マンションの建て替えが難しい理由としては建て替え費用が莫大であることが大きいでしょう。

 

まとめ

築数年の経過とともに、マンションの老朽化は管理組合にとって避けれない問題です。

しかし、材料性能の技術革新により100年マンションの建物維持のための長期修繕計画を定期的に見直し、

定期的なメンテナンスと管理組合機能の維持を次世代へとつなげていくことが重要です。

2025年06月11日

2025年06月10日

 

建設工事現場には必ずと言っていいほど足場が組まれています！！

 

足場は建設工事、解体工事など様々な場所で組まれるもので

足場がなければ工事が成り立たないといっても過言ではありません。それほど

重要な役割です。

ひとえに足場といっても枠組足場、単管足場など様々な種類があります。

どれもが工事を安全に進め、近隣の人たちの安全を守るために欠かせないものばかりです。

 

 

足場とは

足場とは、建設工事や解体工事をする際に建築物の周りに組み上げられる

構築物です。

足場といっても様々な種類があります。足場は建物の建築、修繕、解体になくてはならないものです。

足場の歴史は非常に古く、紀元前古代エジプトのピラミッド構築にも利用されています。日本でも古くから丸太を組み合わせた足場が利用され２０世紀になると

銅製の足場が組まれるようになりました。

 

足場の役割

建設工事や工事で足場が果たす役割は大きく以下の2点です。

・高所作業を安全に行える。

・近隣への影響を防げる。

高所で安全に作業を行うためには安定した場所の確保が必要です。

そのため建築工事や各種工事にとって足場はなくてはなりません。

近隣への影響を防ぐとは、建築による飛散物や落下物の抑止、騒音の防止を意味します。

この場合、足場に養生を行います。

建築現場でネットを張り巡らしている光景をよく見かけますが、あのネットが養生です。

ネット以外にも養生用鋼板が使われることもあります。

いずれも周囲の安全を守るために大変重要です。

 

まとめ

今回は、足場とは何か、足場の種類などについて解説しました。

足場は建築、建築工事を安全かつ効率的に行うために重要なものです。

建築、建設工事の際には対象となる建物に沿って構築されます。

場合によっては養生を行い、周囲への飛散や落下の防止を果たしたり、騒音を防いだりする効果もあります。

足場を組むためには経験を積み、資格を取得することが重要です。

こうした経験により、安全に作業できる環境が整えられるといっても過言ではないでしょう。

足場に少しでも興味を持ったときには、ぜひ足場について調べてみることをおすすめします。足場の奥の深さ、足場工事や工事そのものへの理解も深まることでしょう。

 

2025年06月03日