2026年01月30日

建設現場では高所作業や重機の使用機械が多い分、万全な管理のもとに作業を行っています。

そのような状況でも事故そのものを完全になくすことはまだできていない実情です。

想定される、リスク・事故例

建設現場に起こりえる事故の例には、様々な要因によるものがあります。

ここでは、建設現場において想定される事故の例やリスクにつて紹介します。

堕落・転落

高所作業の機会が多い建設現場では、転落や堕落などの落下事故のリスクが非常に多くなっています。

現に建設業での死傷事故の原因として最も大きなものが、高所からの落下であるとされています。

実際に、発生した事故では、トラックの荷台上で積み込み作業を行っている際に荷崩れによって作業員が落下し、負傷した事例などがあげられます。

足場上で荷物の受け渡し時にバランスを崩し、落下してケガをした例もあります。

飛来・落下

建材や機器・道具類の落下や飛来による事故も想定されます。

建設機器でつり上げられて移動させていた建材が落下し、それに作業員が接触したことによる負傷の事例があります。

また、建設現場で足場を組んで作業していた際、上の上階での作業に用いる建材を誤って落下させ、下層での作業員がけがをしていた例もあります。

事故が発生する要因とは

建設現場で事故が発生してしまうことには、いくつかの要因があります。

 

作業員の意識的要因

作業員の注意力・集中力の低下によるものや、事前の点検を確実に行わなかったなど、各作業員の意思面が事故を誘発してしまうケースです。

管理的要因

作業員の体調管理がきちんと行われていないケースや、人手が足りていない状況で各作業員に無理な作業をさせていたなどのケースです。

激務による、疲労が蓄積し、高所作業中に何らかの理由で落下事故が発生した事例もあり、人で不足が指摘されている昨今においては看過できない要因の一つといえます。

事故発生率の高い時期

 

建設現場で起こる事故は、時期によって発生率が高くなる場合があります。

例えば暑さがピークに達する8月は熱中症になる人が多く、事故発生率も高くなります。

また寒暖差によって作業員が体調を崩しやすい冬季期間中も事故発生率が上がります。

事故が起こる前にやるべきリスク対策

リスクアセスメントを導入する

 

リスクアセスメントとは、職場のリスク要因を見つけ出してそれを取り除いたり、低減したりするための取り組み

を指す言葉です。

具体的には、潜在的なリスクの洗い出しを行いリスクの程度を見積もって対策を検討します。

対策がまとまり次第、それを現場で実行する手順となります。

リスク発生後の対応・影響

事故現場の保安と調査への協力及び必要書類の準備

事故現場は片付けず、そのままにしておく必要があります。災害調査時の重要な証拠物件となるため、立入禁止とし調査を受けられる状況にしておくことが必要です。
調査が始まると、警察や労働基準監督署の聞き取りに協力する必要があります。この際さまざまな書類を提出しなければなりませんので、それらも準備しましょう。

リスク発生後に課されるペナルティや影響

万一事故が発生してしまうと、関係者への損害賠償だけでなく、企業活動そのものに重大な影響が及ぶこともあり得ます。
保険会社との契約料金が値上がりする、再発防止のための費用がかさむ等の企業自体への負担だけにとどまらず、事業の発注者から指名停止措置を受けることや現場監督に過失責任が問われることなども予測されます。
そして何よりも、企業そのものの信用を著しく低下させてしまい顧客が離れていくことにもなり得ます。リスクの発生はなんとしても未然に防ぐという意思のもとに、安全管理を徹底するようにしましょう。

建設現場で想定される事故以外のリスク

建設現場における事故のリスクについてご説明しましたが、建設現場においては事故の他にもさまざまなリスクが想定されます。事故以外のリスクの可能性についても、見ていきましょう。

窃盗・盗難

建設現場では、多くの作業員が立ち入って作業を行います。また、屋外作業では関係者以外の者が容易に立ち入れる状況になっているケースもあるでしょう。そのような状況下では、持ち物や資材が盗難に遭う可能性ももちろんあります。

防犯カメラや監視カメラは常設するもので、建設現場には不向きであると考えている方も多いでしょう。しかし不特定多数が出入するからこそ建設現場では防犯カメラや監視カメラの設置が必要です。

情報流出

建設業においてもIT化が進んでおり、情報機器を用いて連絡や意思疎通しながら作業を進めている現場も少なくありません。情報セキュリティリスクへの対応が不十分である場合は、重要な情報の流出や漏洩のリスクも想定されます。

自然災害

作業時の事故ではなく、作業中に発生した地震や台風、噴火などの自然災害にともなう被害を受けるリスクもあります。

ハラスメント

内部不正行為の1つとして作業時の指導や管理、もしくは作業員同士の人間関係にともなうハラスメント（嫌がらせ）が発生する可能性も想定されます。

まとめ